【クアラルンプール】 ディーゼル油（軽油）に続いて年内にも実施されるとみられているレギュラー・ガソリン「RON95」の合理化について、アンワル・イブラヒム首相は、実施した際のさまざまな影響を依然検討中だと述べ、いかなる決定にも至っていないと強調した。
アンワル首相は2日の下院議会質疑の中で、「私はいかなる可能性も排除しない」と述べた上で、「現在、我々の焦点はディーゼル補助金合理化だ」と強調。これまでに実施した電力料金、鶏肉、ディーゼルの補助金合理化の影響評価に注力していると述べた。
その上でアンワル首相は、「これまでの補助金合理化の影響と国民の反応を見極めた上で、初めてRON95の合理化の必要性について議論することになる」と強調。「重要なのは富裕層や外国人への補助金をやめなければならないということだ。国民に負担がかからないような仕組みを考えなければならない」と述べた。
「RON95」の補助金合理化の実施時期については、金融大手CIMBの調査部門は、10月11日の来年度予算案の上程に合わせ行うとの見通しを表明。独立系シンクタンク、マレーシア経済研究所（MIER）は、「緩やかな調整」が今年7月か10月に行われると予想している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、7月3日）