【クアラルンプール】 国家詐欺対策センター（NSRC）は、今年5月までに詐欺被害者から3万7,002件の通報を受け、被害総額は2億333万リンギに上っている。アンワル・イブラヒム首相が4日の下院質疑で明らかにした。
アンワル首相によると、NSRCに寄せられた電話件数は、2022年10月のNSRC設立以来9万5,094件に達し、警察は刑法第420条に基づき、詐欺に当たるとして1万649件の捜査を開始したという。マネーロンダリングは74件で、637口座、総額7,238万リンギが凍結された。
NSRCとマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、詐欺師が使用していた電話番号のブロックや停止も行っており、今年5月までに詐欺行為に関与または使用されているとして、合計131の電話番号が廃止され、112の疑わしい電話番号がブロックされた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、7月4日）
【クアラルンプール】 ンガ・コー・ミン住宅・地方行政相は、電気自動車（EV）の利用を促進するため、都市部に乗り入れるEVを対象に自治体が管理する駐車場の料金を免除する方向で検討を進めていることを明らかにした。
連邦政府はEV普及のための優遇政策の中で、ガソリン・ディーゼル・エンジン車と区別するためのEV専用ナンバープレート導入も検討しており、自治体が管理する駐車料金免除についても合わせて検討されている。駐車料金免除に関しては、実現可能性を探るためにすでに複数の地方議会と協議を開始しているという。
ンガ氏はロンドンのモデルを例に挙げ、EVは駐車料金が免除される一方で非EVには渋滞料金が課せられると指摘。また現在稼働しているEV充電施設は約3,000カ所にとどまっており、2025年までに全国で1万カ所設置するという計画の進捗が遅れていると認めた。
EV普及に向けた優遇政策に関しては、先ごろアンソニー・ロ―ク運輸相がEVの道路税を最大85％引き下げることや特別な「グリーンプレート」を付与する方向で検討していることを明らかにしていた。
（ザ・スター、７月5日、マレー・メイル、7月4日）
A sense of abnormal situation
★平時と非常時
先週の1on1の「意思決定」についてのコーチングで、女性受講者の異常発生時の意思決定の様子が平時の対応に伺えたので、以下のように指摘しました。
「異常時において大切なことは、現場で判断することと、進めるかもしくは止めるかを判断することです。今、平時なのか、それともそうでないのか、察知しないといけません」
★バットニュースのギャップ
海外の工場でバッドニュースファーストというと誤解をされがちなのは、バッドニュースが起きてから報告を意味すると捉えられがちと言うことです。
日本人にとっては、バッドニュースが起きること自体が問題と捉えるのですが、現地の人からの発想からすれば、「問題は起きるのが当たり前、防ぎようがない」と言う考え方で、その延長で、平時と非常時の認識にギャップが発生するのでしょう。
★適切な意思決定をできる感性
上述のような非常時に対する理解、そして、バッドニュースの発想を考えますと、日本人が期待する意思決定と現地社員との差が生まれるのは明白であるといえます。
従って、異常を異常と思える感性を磨くことが、適切な意思決定を促すためには不可欠です。
日本人の異常に対する考え方を、できるだけ移植していく場面を創造することも肝要です。
| 湯浅 忠雄（ゆあさ ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください） |
第500回 ついに動き出した燃料補助金改革、10年来の課題決着へ（1）
6月10日、ディーゼル油に対する補助金が廃止され、1リットルあたりの価格は2.15リンギから3.35リンギに56%上昇しました。一方で、ガソリン（RON95）に対する補助金について、アンワル首相は、合理化計画はまだ決まっていないと6月29日に述べています
ちょうど10年前、燃料補助金の改革がナジブ政権下で行われました。段階的な削減の後、2014年12月1日からRON95とディーゼル油の補助金が廃止され、市場価格に基づく管理フロート制に移行しました（RON97は2010年７月から管理フロート制）。
しかし、2018年の総選挙で希望連盟（PH）が公約としてGST廃止と並んで燃料補助金の部分的な復活を掲げ政権交代を果たしました。PH政権下ではまず、RON95の価格が1リットル＝2.20リンギに固定され、どのようにして燃料補助金を「選択的」に給付するかについての議論が続けられました。
2019年予算では一旦、RON95を変動価格制に戻す一方で、1)月収4000リンギ以下の家計に対し、2)1500cc以下の自動車と125cc以下のバイクについて、4)それぞれ月間100リットル、40リットルを上限として、5)リッターあたり30センを補助することが決定されました。ところが、2018年末になって、適格者のみに補助金を支払うしくみが確立できなかったため延期となり、RON95の価格は2.20リンギ（2019年3月より2.08リンギ）を上限とする変動制となりました。
2020年予算でも再度、選択的な燃料補助金についての仕組みが発表されました。RON95の価格を完全な変動制にすると同時に、自動車保有者の家計に月額30リンギ、二輪車保有者には月額12リンギを支給するというものです。しかし、これも2020年2月の政権交代によって頓挫し、その後のコロナ禍によって改革は再び先送りとなります。結果、経済活動の再開に伴って原油価格が高騰するとRON95の価格は上限（2021年2月からは2.05リンギ）にはりついたままとなり、差額を埋めるために厖大な補助金の支払いが発生することになりました。
図は2017年3月30日からの直近までのRON95/97の価格の変動（青/橙線）と、価格固定以前のRON97/95の価格差（約13%）から推定されるリッター当たりのRON95の補助金額（黒棒）の推移を示したものです。
2018年の政権交代後〜コロナ禍前までは原油価格が落ち着いていたため、RON95の価格を固定しても補助金額はそれほど大きくなりませんでした。しかし、コロナ禍後に原油価格の急騰とリンギ安によってガソリン価格が高騰すると補助金額が急騰し、一時はリッター当たり2リンギを超える水準にまで上昇しました。現在も補助金額はリッター当たり1リンギ前後で推移し、政府の財政を圧迫していることが分かります（続）。
| 熊谷 聡（くまがい さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所海外調査員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 横浜ゴム（本社・神奈川県平塚市）は4日、従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」が6月に「ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト」へ活動支援金を寄付したと発表した。
横浜ゴムはマッチングギフト（従業員などが社会貢献を目的とした寄付金などを拠出した際に、企業が一定額を上乗せして寄付金を拠出する仕組み）として支援金と同額を寄付し、支援合計金額は約60万円となる。同団体への支援は2022年に続き2回目。
「ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト」はボルネオ島北西部、サラワク州の熱帯雨林において過度な開発から森林を守り、緑化を推進するため、サラワク州森林局並びに先住民族の理解と協力を得ながら植林活動を続けている。また、近年は植林事業を安定させ、森林の保全・育成を図るために、先住民族の生活基盤を従来の焼畑農業依存から植林事業への参加報酬や植林樹木から換金作物（樹脂、果実）、コーヒー生産者組合の構築などへ転換していくための支援を続けている。今回の支援金は、2ヘクタール分の植林に使用される。
横浜ゴムはサステナビリティ・スローガンとして「未来への思いやり」を掲げ、事業活動を通じた社会課題への取り組みにより、共有価値の創造を図っていく方針だ。
【クアラルンプール】 会計検査院は4日、2024年版の監査報告書を発表。首都圏大量高速輸送（MRT）システムを管理するマス・ラピッド・トランジット・コーポレーション（MRTコープ）について、2017年に開業したMRT1号線（カジャン線）の最終決算を完了させていないなど管理体制に問題があると指摘した。
MRTコープは、プロジェクト実施パートナーシップ契約に基づき6カ月ごとに見直すことになっていたパートナーへの返済費用を、2013年から2020年まで監査していなかったという。このためパートナーは直接費と諸経費として過剰な金額をMRTコープから受け取ることになり、それが何年も発覚しなかった。過払いは2020年から2023年にかけて実施された監査により特定され、その後返還されたという。
■利用者数、運行頻度などはMRT1、2共に目標下回る■
同報告書はまた、MRT1号線と2号線（プトラジャヤ線）の1日あたりの利用者数と列車の運行本数、ピーク時の運行頻度に関して、当初の目標を達成できなかったと指摘した。
MRT1の場合、全面開業の2017年から2023年まで、1日あたりの平均利用者数の目標達成率は10.8％から37.4％にとどまった。37.4％は2019年に達成されたもので、2021年はわずか10.8％にとどまった。2023年の利用者数は18万2,196人で、目標としていた52万人の35％にとどまった。またピーク時の運行頻度については、2023年に5分間隔で運行している列車はわずか32本だった。
2022年に開業したMRT2については、開業1年目の目標の10万4,000人に対して実際は2万842人で、達成率は20％。2023年の目標は19万6,000人だったが、実際の1日あたりの平均乗車率は8万9,409人で、達成率は45.6％にとどまった。ピーク時の運行頻度は、2022年の4分間隔から2023年には5分間隔にダウンした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、7月4日）
【クアラルンプール】 NTTデータ（本社・東京都江東区）は、4日までに決済サービスのGHLシステムズの買収に成功した。GHLを完全子会社化し、上場を廃止する。
NTTデータは5月下旬、GHL発行済み株式の58.73％を1株1.08リンギ、総額7億3,408万リンギで英系プライベートエクイティーやロー・ウィーヒアンGHL副会長、トビキリ・キャピタルから取得した。
この結果、残余株の公開買い付け（TOB）義務が生じ、1株1.08リンギでTOBを開始した。これまでに発行済み株式の33.98％を取得しており、持ち株比率は92.71％に達しTOBは成立した。買い付け価格は1年間の加重平均株価に34.5％のプレミアムを付けた。
GHLは決済代行大手で、マレーシアやフィリピン、タイで48万台以上の決済端末を展開し、キャッシュレス決済や公共料金の収納代行などを提供している。NTTデータが決済分野で保有するサービスやノウハウを組み合わせることで、両社が展開する各国において業務を拡大し、キャッシュレス社会の実現に貢献するという。
（ザ・スター、7月5日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、7月4日）