【クアラルンプール】 ンガ・コー・ミン住宅・地方行政相は、電気自動車（EV）の利用を促進するため、都市部に乗り入れるEVを対象に自治体が管理する駐車場の料金を免除する方向で検討を進めていることを明らかにした。
連邦政府はEV普及のための優遇政策の中で、ガソリン・ディーゼル・エンジン車と区別するためのEV専用ナンバープレート導入も検討しており、自治体が管理する駐車料金免除についても合わせて検討されている。駐車料金免除に関しては、実現可能性を探るためにすでに複数の地方議会と協議を開始しているという。
ンガ氏はロンドンのモデルを例に挙げ、EVは駐車料金が免除される一方で非EVには渋滞料金が課せられると指摘。また現在稼働しているEV充電施設は約3,000カ所にとどまっており、2025年までに全国で1万カ所設置するという計画の進捗が遅れていると認めた。
EV普及に向けた優遇政策に関しては、先ごろアンソニー・ロ―ク運輸相がEVの道路税を最大85％引き下げることや特別な「グリーンプレート」を付与する方向で検討していることを明らかにしていた。
（ザ・スター、７月5日、マレー・メイル、7月4日）