【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシアの下水道運営維持管理公社、インダ・ウォーター・コンソーシアム（IWK）に水道維持管理ロボットなどを譲与すると発表。10日に引き渡し式を開催すると明らかにした。
マレーシアの更なる効率的・効果的な下水道の維持管理に貢献するのが目的。今回譲渡するのは水道維持管理ロボット「スーパーミニモグプラス」2台、「HFC150フレキシブルカッター」2台と、ジェネレーター2台、エアコンプレッサー2台、トローリー2台。
「スーパーミニモグプラス」は北菱（本社・石川県小松市）の製品で、低価格で高性能な下水道本管用穿孔メンテナンスロボット。「HFC150フレキシブルカッター」は同じく北菱の製品で、外部からの削孔と内部の異物除去の二刀流として利用可能な製品。
【クアラルンプール】 木材のオーロ・ホールディングスは、飲食（F&B）部門への多角化に向け、中国の紅茶チェーン「ヘイティー（喜茶）」との間で、複数フランチャイズ契約を締結した。
契約に基づき、全国でヘイティー店舗を運営する。2023年12月にはクアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」のショッピングモール「エクスチェンジTRX」に1号店をオープンし、ミッドバレー・メガモール、サンウェイ・ピラミッド、ワンウタマといった首都圏の主要ショッピングモールにも店舗をオープンしている。今後もKLのサンウェイ・ベロシティ・モール、パハン州のゲンティン・ハイランド・プレミアム・アウトレット、ペナン州のガーニー・プラザなどで店舗をオープンする計画だ。
タン・ワイチュアン専務取締役は、F&B業界の見通しは有望であり、また1号店の好調がF&B事業の可能性を示していると言明。事業拡大により、売上高の大幅増と市場での存在感強化を実現できると述べた。市場調査によると、マレーシアのF&B産業は、可処分所得の増加と観光業の復活を追い風に、2024年には7.9％の成長が見込まれており、同社がF&B部門で市場シェアを獲得するのに絶好のタイミングだとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月8日、ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、7月5日）
【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（EV）販売子会社、プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（プロネット）は、6月12日に立ち上げた自社電気自動車（EV）ブランド「e.MAS」のディーラー数が現時点で合計18カ所になったと明らかにした。
「e.MAS」ディーラーはマレーシア半島部が17カ所、東マレーシアが1カ所。州・地域別ではクアラルンプール（KL）に3カ所、セランゴール州に4カ所、ジョホール州に2カ所、ペラ州に3カ所、ペナン州に2カ所、ケダ、クランタン、パハン、サバの各州にそれぞれ1カ所ずつとなっている。
ディーラーには販売のみの1Sセンターからサービス、部品交換も行う3Sセンターまであり、プロネットでは2025年までに30カ所への拡大を目指している。
プロネットはまた、ディーラーネットワークに参加する新しいパートナーも募集しており、特にケダ州アロースター、トレンガヌ州クアラトレンガヌ、セランゴール州、KL、ネグリ・センビラン州セレンバン、マラッカ州、ジョホール州ジョホールバル、バトゥパハ、ムアル、サラワク州クチン、シブ、ビントゥル、ミリ、サバ州サンダカン、タワウにおけるディーラー募集を呼び掛けている。
（ザ・スター、7月6日、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、7月5日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ゲオ・ホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は8日、リユース店舗を展開するマレーシア法人、セカンドストリートトレーディングマレーシアが、マレーシアで20店舗目となるイオンモール・タマンエクイン店を13日にオープンすると発表した。
新店舗の売場坪数は143坪で、メンズ・レディースの衣料品やバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾品、キッズの衣料・服飾品など、合計約1万2,000点のリユース品を取り扱う。営業時間は午前10時―午後10時。日本のセカンドストリートの陳列方法と同様にアイテムやジャンル別などのカテゴリーごとで分類し、見やすく整頓された売り場となっている。買取サービスは8月5日より開始する。
現在セカンドストリートは、日本国内に800店舗以上、海外では米国、マレーシア、台湾、タイの4カ国に約90店舗を展開中。マレーシアでは2018年6月に1号店をオープンし、首都クアラルンプールおよび近郊の都市を中心にドミナント出店を進め、2025年3月までに合計23店の店舗網を構築することを計画している。
【クアラルンプール】 保健省（MOH）は5日、15日付けで新型コロナウイルス（Covid-19）感染に関する在宅監視命令（HSO）およびマスク着用ガイドラインを更新すると発表した。
15日以降、新型コロナに感染した場合は他の呼吸器感染症と同等の扱いとなる。具体的には、自宅隔離の必要はなくなり、HSO証明書も発行されなくなる。「MySejahtera」アプリでの報告も必要ない。ただし、感染者が外出する場合には他人との密接な接触を避け、症状が続くか悪化する場合には、最寄りの医療機関で検査を受けるよう推奨されている。
フェイスマスクの着用義務もなくなり、新型コロナが陽性の場合、換気の悪い混雑した場所で咳などの症状がある場合、医療施設における医療従事者に対してのみ着用が推奨される。
マレーシアでは、新型コロナの新たな変異株は検出されておらず、 現在流行しているのはオミクロン変異株。感染者数も6月23―29日の週は3,810人と、年初の1万7,256人から大幅に減少し、死者数もゼロとなっている。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、7月5日）