日: 2024年7月11日

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は9日、デジタル保険・イスラム式デジタル保険の免許を5社に制限せず、要件を満たした事業者すべてに交付すると発表した。25年1月2日から26年12月31日まで免許申請を受け付ける。

BNMは既にデジタル保険・イスラム式デジタル保険業者（DITO）に関する免許・監督の枠組みを策定しており、保険業界に包括性、競争、効率向上をもたらすものとしてDITOの参入を後押しする。DITOに対し創業から3－7年間の観察期間を設け、事業運営が健全か、事業体として存続できるかを判断する。創業当初期間の払込資本は本来の額より低く設定する。

デジタル保険はインターネットで申し込み手続きが完了できる保険で、BNMは消費者のニーズをより良く満たす革新的ビジネスモデル・商品をDITOに期待している。また既存の保険・イスラム保険業者の客層から外れている、デジタルに詳しい層の保険加入を促す役目を期待している。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月10日、エッジ、7月9日）

【上海】　マレーシア持続可能なパーム油（MSPO）認証制度の最新版が、2025年に導入される予定だ。農産物輸出促進のため中国を訪問したチャン・フーンヒン副農園・一次産業相に同行したモハマド・イドリスMSPO最高責任者が明らかにした。

マレーシア政府は2014年にMSPO制度を導入した。それまでは持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）が、パーム油の持続可能性を確認するための唯一の認証制度だったが、マレーシアは独自のMSPOを設定。インドネシアも独自の制度を設けている。

MSPOはRSPO認証を取得することが困難な中小事業者への支援を目的としたもので、RSPO認証取得が任意なのに対し、MSPOでは小規模農家を含めアブラヤシ農園を運営するすべての事業者に取得を義務付けている。今回の見直しでは、温室効果ガス排出、保全価値の高さ、社会的影響の評価の3分野で制度の内容を改めた。

5月末時点でアブラヤシが栽培されている562万ヘクタールの農園のうち86％に当たる484万ヘクタールが認証を取得している。当局は、アブラヤシ栽培面積の95％が年内にMSPOの認証を取得することを目標にしている。
（エッジ、7月9日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は、9日に開催された2025年度予算に関する協議セッションの中で、国民所得の増加や国家経済の再構築などを目指した経済マスタープラン「マダニ経済」枠組みで設定された目標の達成に焦点を当てる必要があると言明した。

アンワル首相は、政権樹立後3回目となる予算案策定に向け、「成長の天井引き上げ」および「底上げ」の取り組み、すなわちより高い成長を目指した経済再編や、国民生活の向上や質の高い包括的な収入機会を創出する取り組みが必要だと言明。「来年度予算はこの基盤の上に構築され、達成に向けた継続的な改革の推進を目指していく」と述べた。

「成長の天井引き上げ」に向けた改革については、財政責任法の改正やガバナンス改善のための会計検査院への権限付与など、いくつかの改革がすでに実施されていると指摘。「創造性、競争力、デジタル化、人工知能（AI）の活用、公務員改革は重要だ。新しい目標を達成するために古い方法に頼ることはできない」と述べた。電気・電子などの高付加価値産業や、パーム油などの伝統的な産業に重点を置くと同時に、デジタル化や自動化も推進していくとし、エネルギー転換やAIなどの高成長分野も対象となると述べた。

一方で、都市部の貧困層や農村部の人々を取り残さないよう、「底上げ」も主な課題になると言明。生活費の高騰は多くのマレーシア人にとって依然として大きな懸念事項であるとした上で、「カルテルや独占を排除し、利益が国民に還元されるよう、漏洩を防ぐ新たな方法を考える必要がある」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月10日、マレー・メイル、7月9日）