スウィング＆ピローズ、K中心部で5軒のホテルを買収

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【クアラルンプール】　ホテルチェーン運営のスウィング＆ピローズは、クアラルンプール（KL）中心部ブキビンタン地区にあるホテル5軒を買収し、同社の「キングストン」ブランドとして運営すると発表した。

買収したホテルは、コロナイン、ホテル・スンガイワン、メトロポール・ホテルなどで、キングストンとして運営することで、高品質なアメニティや一流のサービスを求める宿泊客にふさわしいサービスを提供することを目指すという。年内に6,000万リンギ以上の売り上げ増加が見込まれている。

スウィング＆ピローズは2022年5月に設立。現在、KLやセランゴール州スバンジャヤ、ペタリンジャヤ、シャアラム、マラッカ州、ペナン州ジョージタウン、ジョホール州ジョホールバルなどで120軒以上のホテルと3つのリゾートを運営している。キングストン・ホテル以外にも、複数人で居住空間を共有しながら暮らす「コリビング」スタイルでの住居提供も行っている。

ケン・リー最高経営責任者（CEO）は、リモートワークの進化や住宅所有に対する意識の変化に伴い、柔軟で快適な宿泊施設に対する需要が高まっているとし、ブキビンタン地区への事業拡大は、「イノベーション、品質、顧客満足度を追求し、ホスピタリティの新たな基準を打ち立てる」というスウィング＆ピローズの目標に沿った取り組みだと述べた。
（ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月10日）
がある。
（エッジ、7月10日）

MAGがスバン空港にジェット機配備へ、ファイアフライ向け

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【クアラルンプール】　マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は、セランゴール州のスルタン・アブドル・アジズ空港（スバン空港）で26年ぶりにジェット機の乗り入れが再開されることを受け、格安航空子会社ファイアフライ向けにボーイング「737-800」ナローボディ・ジェット機を配備することを決めた。

MAGは経済紙「エッジ」の取材に対し、ジェット機の運航開始はファイアフライの既存の「ATR72」ターボプロップ機の運航に影響を及ぼさないとした上で、現「ATR72」機の運用も継続する予定だと説明。ジェット機は「ATR72」機の補完的役割を果たすことになると述べた。また具体的なジェット機の運用スケジュールと路線については、スバン空港のインフラの準備が整った後に発表すると述べた。

スバン空港はクアラルンプール新国際空港（KLIA）開港に伴い1998年よりジェット機運用をKLIAに移管していたが、空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は今年6月よりナローボディ・ジェット機の乗り入れを再開すると発表していた。

スバン空港でのジェット機運航については、MAGのほかエアアジア、バティックエア、SKSエアウェイズ、星スクートが関心を示している。MAGの子会社にはファイアフライのほか、マレーシア航空（MAS）とMASウイングスがある。
（エッジ、7月10日）

イオンクレジットサービスの第1四半期、7％の増益

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【クアラルンプール】　イオングループの消費者金融部門、イオンクレジットサービス（マレーシア）は10日、25年度第1四半期（24年3－5月）決算を発表した。売上高は前年同期比15.4％増の5億2,226万リンギだった。

税引き後利益は7.1％増の1億641万リンギだった。収入ほど利益が増加しなかったのは、ローンに対する減損処理が増加し、経費も増加したためだ。決済ビジネス、自動車ローンは増加した。

受取勘定は12.8％増の126億5,000万リンギ。不良債権比率は3.13％から2.46％へ低下した。

先行きについてイオンクレジットサービス（マレーシア）は、インフレ圧力、地政学上の緊張、不安定な世界の金融市場など向かい風の中、警戒を怠らないとした。

中所得層の取り込みを強化するため同社は支店をセランゴール州シャアラムのセティア・シティ・モールとプトラジャヤのIOIシティ・モール内に開設する。

イオングループでは5月にイスラム式デジタル銀行のイオンバンク（マレーシア）が営業を開始しており、地域社会に対し生活、金融の両面で包括的サービスの提供を目指す。
（ザ・サン、7月11日、ビジネス・トゥデー、エッジ、7月10日）

JAG、三菱マテリアルと家電リサイクル事業の可能性を検討へ

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【クアラルンプール】　廃棄物管理のJAGは、家電リサイクル事業の可能性の検討に向け、三菱マテリアル（MMC、本社・東京都千代田区）との間で覚書（MoU）を締結した。両社は同事業の設立、資金調達、運営に関する実現可能性調査を実施する。

2025年3月までに実現可能性調査を完了し、2025年9月の商業化を目指す。ただし、2025年9月までに公布される予定の「リサイクル法」の進捗状況により変更される可能性もあるという。

共同事業が成功すれば、JAGは廃棄物の供給源をより広範囲に探索できるようになり、収益源の多様化や資源利用効率の向上が可能となる。長期的にはグループの収益性と財務安定性の向上にも貢献する。MMCにとっても、マレーシアでの事業基盤を拡大できるメリットがあるという。

JAGのン・ミャオギア専務取締役は、2023年のリサイクル率は35.38％で、家庭からの電子廃棄物のリサイクル率は25％に満たないと説明。毎年多くの電子廃棄物が埋め立て地に廃棄されており、2021年時点で2,459トンが蓄積されているとし、このような廃棄物問題の解決にJAGの専門知識が活用できると述べた。
（ビジネス・トゥデー、7月10日）

制御機器のアズビル、UTM・MJIITとの協力覚書を締結

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　制御・計測機器メーカーのアズビル（本社・東京都千代田区）は10日、マレーシア工科大学（UTM）、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）との間で、産学連携を含めた包括的な協働関係強化について覚書（MoU）を締結したと発表した。

5月28日にUTMのクアラルンプールキャンパスにて開催された、MJIIT主催の「マレーシア日本・産業&イノベーション・エキスポ（MJIIX）」の中で、本覚書締結の調印式を実施した。

アズビルは2019年にMJIIT卒業生を採用し、2023年からは同校からのインターンシップ生を受け入れている。また、経済産業省が主導する、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域内の脱炭素化を実現するための官民イニシアチブ「CEFIA」の中でUTM、MJIITと協働し、同校学生への省エネ教育と省エネ調査ツールの開発を行い、2024年2月にはCEFIA活動の一環として産業界向け省エネセミナーを実施した。今後も脱炭素化技術をはじめ、計測・制御技術に基づく共同研究や開発などを進めていく。