【クアラルンプール】 廃棄物管理のJAGは、家電リサイクル事業の可能性の検討に向け、三菱マテリアル（MMC、本社・東京都千代田区）との間で覚書（MoU）を締結した。両社は同事業の設立、資金調達、運営に関する実現可能性調査を実施する。
2025年3月までに実現可能性調査を完了し、2025年9月の商業化を目指す。ただし、2025年9月までに公布される予定の「リサイクル法」の進捗状況により変更される可能性もあるという。
共同事業が成功すれば、JAGは廃棄物の供給源をより広範囲に探索できるようになり、収益源の多様化や資源利用効率の向上が可能となる。長期的にはグループの収益性と財務安定性の向上にも貢献する。MMCにとっても、マレーシアでの事業基盤を拡大できるメリットがあるという。
JAGのン・ミャオギア専務取締役は、2023年のリサイクル率は35.38％で、家庭からの電子廃棄物のリサイクル率は25％に満たないと説明。毎年多くの電子廃棄物が埋め立て地に廃棄されており、2021年時点で2,459トンが蓄積されているとし、このような廃棄物問題の解決にJAGの専門知識が活用できると述べた。
（ビジネス・トゥデー、7月10日）