【従業員の勤労意欲を高めるために】第879回：高齢化社会との向き合い方（6）高齢者が差別されない未来

On by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 従業員の勤労意欲を高めるために

第879回：高齢化社会との向き合い方（6）高齢者が差別されない未来

前回は、日本は高齢化の速度も高齢者の割合も世界最高水準であり、そのためエイジズムは強くも弱くもなり難いというお話でした。

前回の話を踏まえれば、日本のエイジズムの将来を予測することも不可能ではありません。まず、内閣府（2024）によれば、高齢化率（65歳以上の全人口に占める比率）は今後も上昇し、2020年の28.6％から2070年の38.7％へと上昇すると予想されています。一方、高齢化速度（直近10年間の高齢化率の変化）は、実は既に2010年代でピークアウトしていて、今後は大きく低下することが予想されています。そのため、図に示すように、エイジズムは、今後、高齢化速度の低下に引きずられるようにして年を経るごとに弱まるはずです。ただし、団塊ジュニア世代が高齢者入りをする2040年代に高齢化速度が一時的に高まるので、お荷物感がぶり返し、昨今、一部の識者によって発せられ物議を醸したように、高齢者への攻撃的論調が一部で復活する可能性があります。

※高齢化率と高齢化速度の単位は％で、内閣府（2024）のデータから算出。エイジズムの2010年の値はInglehartら（2014）に収録の「Older people are a burden on society（お年寄りは社会のお荷物である）」の回答を１～４点に換算して算出。他の年のエイジズムは、United Nations（2024）および World Bank（2024）に収録の59ヵ国分の高齢化率および高齢化速度データを用いてエイジズムを予測する回帰式を導出することで推計。エイジズムの推計には、回答者の当事者意識を極力排除するために60歳未満の回答データを用いた。

内閣府（2024）令和５年版高齢社会白書（全体版）、内閣府。
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html

Inglehart, R., Haerpfer, C., Moreno, A., Welzel, C., Kizilova, K., Diez-Medrano, J., Lagos, M., Norris, P., Ponarin, E., & Puranen, B. et al. (eds.). (2014). World Values Survey: Round Six – Country-Pooled Datafile Version, Madrid: JD Systems Institute.
https://www.worldvaluessurvey.org/WVSDocumentationWV6.jsp

United Nations (2024). World Population Prospects 2022, United Nations.
https://population.un.org/wpp/

World Bank (2024). World Development Indicators, World Bank.
https://datatopics.worldbank.org/world-development-indicators/

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

2019年に発行のサムライ債の利息、円安で負担減少

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　マレーシア政府は2019年3月に日本で発行した10年物円建て債券（サムライ債、2,000億円）に対し、2024年3月時点で1億9,210万リンギ（64億9,000万円）の利息を支払った。財務省が下院での議員からの質問に文書で回答した。

マハティール政権時代の起債で、利率は年0.53％。日本の対外経済政策の遂行を担う国際協力銀行（JBIC）が保証する債券で、保証手数料は0.1％。マレーシアの負担は年0.63％になる。質問したのは起債当時、財務相だった民主行動党（DAP）のリム・グアンエン氏。

利払いは3月と9月の年2回で、支払額は外国為替相場に左右されるため、2022年3月以降の日本円に対するリンギ高で、同月から2024年3月までの利払い負担が軽減された。
マレーシア政府は2029年3月に利払いを終え、元本も返済する。
（エッジ、7月15日）

ハラル製品輸出、25年には650億リンギに＝MATRADE

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）によると、マレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）製品輸出額が2023年の540億リンギから、2025年には650億リンギに拡大する見通しだ。

英字紙「ザ・サン」のインタビューに対しMATRADEのアブ・バカル・ユソフ輸出促進担当副最高責任者（CEO）は、「世界のハラル製品市場規模は2030年までに5兆米ドル（23.3兆リンギ）に達すると予想されている。昨年のハラル市場規模は3兆米ドルだった。マレーシアがこの成長機会を生かす余地は大いにある」と言明。 「イスラム開発局（JAKIM）のハラル認証が国際ビジネス界で高く評価されているため、マレーシアは有利な立場にある」と述べた。

またアブ・バカル氏は、マレーシアが世界のハラル市場で強みを持つのは、イノベーション、研究開発の取り組み、国際パートナーとの連携によるものだと指摘。「現在、MATRADEは国内消費者だけでなく世界市場にも対応する、高付加価値食品・飲料（F&B）業界に重点を置いている」と述べ、高付加価値のF&B製品は従来の製品に比べて大幅に変化しており、先進技術を採用し、綿密な研究や品質管理も行われていると述べた。

マレーシアのハラル製品輸出の成功例にはドリアンやツバメの巣などがあり、中国が主要な消費者市場として台頭している。 マレーシアにはハラル認証を受けた企業が約1万社あり、食品・飲料部門が多くを占めている。

またマレーシアのハラル製品輸出は、中東、欧州、アジアの国々からの需要が高まっている、医薬品や化粧品などの分野でも伸びており、ハラル加工食品の輸出額は昨年300億リンギだったが、非食品も240億リンギに上ったという。
（ザ・サン、7月16日）

トランスヌサ航空、8月1日にスバン空港にジェット機就

On by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール】　インドネシアのトランスヌサ・アビエーション・マンディリ（トランスヌサ航空）は、15日からジャカルタ―スバン（スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港）間の航空券の販売を開始した。スバン空港へのナロージェット機就航を正式に発表したのは同社が初めて。8月1日に就航する。

機材はエアバス「A320」型機を使用。デイリー1便の運航で、スケジュールは往路の「8B669」便はジャカルタ発16時10分で、スバン着が19時。復路の「8B698」便はスバン発が19時30分で、ジャカルタ着が20時30分となっている。

片道運賃は299リンギからで、チケットはトランスヌサの公式ウェブサイトまたは主要なオンライン航空券販売サイトから購入できる。

スバン空港のナロージェット機乗り入れは26年ぶりで、エアアジア、バティックエア、ファイアフライ、SKSエアウェイズの国内4社が発着枠を獲得した模様。外国の航空会社ではシンガポールの格安航空スクートが発着枠を獲得したとみられている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月16日、マレー・メイル、7月15日）

「アッラー」靴下問題、KKマートとサプライヤーに罰金刑

On by asiainfo Posted in 三面・事件

【シャアラム】　ミニマートチェーンのKKマートで、「アッラー」の文字がプリントされた靴下が販売されていた問題で、セランゴール州シャアラムの初級刑事裁判所は15日、イスラム教を侮辱したとしてKKマートを運営するKKスーパーマート＆スーパーストアとサプライヤーであるシン・ジエン・チャン社に対し、それぞれ6万リンギの罰金刑を言い渡した。

一方、KKマートの創始者であるチャイ・キーカン最高経営責任者（CEO）と妻のロー・シウムイ取締役、靴下をKKマートに販売委託していた、ジョホール州バトゥパハのサプライヤー、シン・ジエン・チャン社のソー・チンフアット、ゴー・リーフアイ、ソー・フイサンの3取締役の個人の責任については免責を決定した。

問題の靴下はミラノソックというメーカーが製造し、KKマートに委託販売していたもので、くるぶしの辺りにアルファベットで「ALLAH」とプリントされていた。バンダル・サンウェイの店舗で消費者によって撮影された画像がソーシャルネット上で拡散。「イスラムに対する冒涜」といった批判の声と共に、KKマートの不買運動を呼び掛ける声も上がった。

KKマートに対してはイスラム保守派が抗議の声を上げており、何者かがKKマートの店舗に火炎瓶を投げ込む事件が3件も発生した。
（マレー・メイル、エッジ、7月15日）

UMWトヨタ、6月の販売台数は前月比9.8％減の7600台

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、2024年6月の新車販売台数（トヨタとレクサスの合計）が7,600台となったと発表した。

前月の8,422台からは9.8％減、前年同月比では12.3％減となった。1－6月の累計販売台数は4.7万台となり、前年同期比3.4％のダウンとなっている。

ラビンドラン・クルサミー社長は、7月には販売促進の一環として一部モデルに最大100％のローンを提供し、また、13―14日にショールームで試乗やセールを行うイベントを開催したと述べた。イベントは今後も毎月開催するとし、地域社会との交流の機会を提供していくとしている。

マレーシア自動車協会（MAA）によると、国内の自動車総需要量（TIV）は、2023年に79万9,731台と過去最高を記録し、2022年の72万1,177台を上回ったが、2024年は2023年とほぼ同水準になると予想されている。電気自動車（EV）の売上が増加すると見込まれているが、トヨタはEVを用意しておらず、また、ベストセラーであるディーゼル車のピックアップトラック「ハイラックス」が、ディーゼル補助金合理化により、打撃を受ける可能性もあると見られている。
（ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、7月15日）