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実質的所有権情報を34万社以上が提出、締め切りは9月末

【クアラルンプール】 アルミザン・アリ国内取引物価相は16日、4月1日―7月14日に合計34万637社の企業が実質的所有権情報を会社委員会(SSM)に提出したと明らかにした。

2024年4月1日に施行された「2024年改正会社法」では、企業は実質的支配者(株式の20%かそれ以上を保有し、取締役会の決定に影響を及ぼすことのできる者)を明らかにすることが義務づけられている。

アルミザン大臣は声明で、企業は9月30日までに実質的所有権情報を提出する必要があるとし、提出には「電子実質的所有者システム(e-BOS)」を利用できると説明。9月30日までに提出が行われた場合には罰則の対象にならないが、それ以降も提出されなかった場合には、最高2万リンギの罰金が科されると述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、7月16日)

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