【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は、政府の財政引き締め策により2021、2022年には年間1,000億リンギあった政府の借入金が2023年には930億リンギへと減少傾向にあるとし、2024年については860億リンギに引き下げることを目指していると述べた。
22日に開催された2024年全国税務会議でスピーチしたアンワル首相は、債務削減を段階的に行うことは、開発努力を継続するために不可欠だと指摘。年間借入額の削減目標を達成するために、政府は慎重な支出を行い、無駄を避け、開発目的に必要な場合にのみ借入を行う必要があると述べた。
その上でアンワル首相は、「補助金合理化は、より広範囲にわたる包括的な取り組みであり、政府の年間債務の削減に役立つ」と強調。ただレギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化に関しては、現時点で実施の予定はないとし、まずは6月に開始したディーゼル補助金の合理化について国民の理解を得ることに焦点を当てたいと述べた。
政府債務の対国内総生産（GDP）比率については現在の64％は適正範囲を超えているとの考えを強調。無責任な財政政策が続けばマレーシアは2024年第2四半期のGDP速報値である5.8％の成長率や現在の投資水準は達成できないだろうと述べた。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、7月22日）