【プトラジャヤ】 ゴビンド・シン デジタル相は24日、19日に発生した世界規模のITシステム障害について、マレーシアで影響を受けたのは政府機関5機関と民間企業9社だったと述べた。
同障害は、米クラウドストライクの業務用セキュリティ・ソフトウェア更新に欠陥があったために生じたもので、世界中で850万台のウィンドウズ・パソコンに影響が出た。
ゴビンド大臣は、マレーシア政府機関で影響を受けたのは、運輸省、教育省、地方地域開発省、国立保健研究所、ケダ州ザカート（喜捨）委員会の5機関で、民間企業9社は、航空、銀行、医療分野の企業だったと述べた。
ゴビンド大臣は、システム障害による政府機関のデータ漏洩はなく、データの完全性に関する問題も確認されていないとした一方、障害発生中にフィッシング詐欺の試みが確認され、それを防ぐことに成功したと述べた。
同氏は米マイクロソフトとクラウドストライクの代表者と会い、セキュリティレベルを強化するよう告げたとし、損害を被ったマレーシア企業への補償も検討するよう申し入れたとしている。損害を受けた企業に対しても、損失額を記載した詳細報告書の提出を求めているが、まだ受領していないという。
ゴビンド大臣は、今回はあくまでクラウドストライクのミスから生じた問題であり、サイバー攻撃ではないものの、デジタル省は問題を深刻に受け止めているとし、万が一再発すれば甚大な被害や損失につながる可能性があると指摘。デジタルプラットフォームの管理におけるガバナンスの重要性が明らかになったとし、デジタル省は、「2024年サイバーセキュリティ法」や「2010年個人情報保護法」の改正などを通じてガバナンス強化に継続的に取り組んでいくと述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ボルネオポスト、7月24日）