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【クアラルンプール=アジアインフォネット】 電子商取引(EC)プラットフォーム「ショッピー」の日本法人であるショッピージャパン(本社・東京都港区)は23日、東南アジアへの越境ECに関する意識調査の結果を発表した。
2024年7月5日―8日、東南アジアへの越境ECを検討している企業の経営者・役員525人を対象に、インターネット調査を行った。
国別では、ベトナムへの出店予定が最も多く、41.0%を占めた。次いで、シンガポール(38.1%)、タイ(35.8%)、マレーシア(31.8%)が続いた。出店国を選ぶ際に重視するポイントとしては、「経済成長率の大きさ」が43.8%、「EC市場規模の大きさ」が36.0%、「ECサイトの利用率の高さ」が34.3%となった。
マレーシアに出店予定という回答者(167人)にその理由を尋ねたところ、「インターネットの普及率が高くEC利用率が高いから」(57.5%)、「EC市場の拡大が著しいから」(55.7%)、「販売に英語を使用することができ、言語障壁が低いから」(46.1%)という回答が多くを占めた。
ショッピージャパンは、東南アジアの中でも、ベトナムやタイなど、成長性や日本製品に対する信頼が高い国々が注目されているとし、東南アジアは若年人口も多く、今後も高い成長を遂げることが予想されている地域であり、東南アジア市場に進出することは、日本企業にとって大きなビジネスチャンスになりうるとしている。