【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 電子商取引（EC）プラットフォーム「ショッピー」の日本法人であるショッピージャパン（本社・東京都港区）は23日、東南アジアへの越境ECに関する意識調査の結果を発表した。
2024年7月5日―8日、東南アジアへの越境ECを検討している企業の経営者・役員525人を対象に、インターネット調査を行った。
国別では、ベトナムへの出店予定が最も多く、41.0％を占めた。次いで、シンガポール（38.1％）、タイ（35.8％）、マレーシア（31.8％）が続いた。出店国を選ぶ際に重視するポイントとしては、「経済成長率の大きさ」が43.8％、「EC市場規模の大きさ」が36.0％、「ECサイトの利用率の高さ」が34.3％となった。
マレーシアに出店予定という回答者（167人）にその理由を尋ねたところ、「インターネットの普及率が高くEC利用率が高いから」（57.5％）、「EC市場の拡大が著しいから」（55.7％）、「販売に英語を使用することができ、言語障壁が低いから」（46.1％）という回答が多くを占めた。
ショッピージャパンは、東南アジアの中でも、ベトナムやタイなど、成長性や日本製品に対する信頼が高い国々が注目されているとし、東南アジアは若年人口も多く、今後も高い成長を遂げることが予想されている地域であり、東南アジア市場に進出することは、日本企業にとって大きなビジネスチャンスになりうるとしている。