3月の月給中央値は2844リンギ、前年から9.4％上昇

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局が発表した2024年第1四半期の正規雇用者給与動向調査によると、3月時点の月給の中央値は2,844リンギとなり、前年同月比で9.4％上昇した。

正規雇用者数は前年同月比1.5％増の654.8万人。男性は全体の55.3％（362万人）を占め、月給中央値は2,900リンギ。女性は44.7％（292万人）で、2,800リンギだった。

民族別では、華人系が4,200リンギで最も高く、インド系が2,745リンギ、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）が2,400リンギ、その他が2,164リンギだった。
産業別では、鉱業・砕石業が8,400リンギで他の産業と比べ突出して高く、前年同月比12.0％増と最大の伸び率を示した。それ以下は▽建設業、2,964リンギ▽サービス業、2,882リンギ▽製造業、2,645リンギ▽農業、2,000リンギ――の順で続いた。

地域別では、クアラルンプールが4,256リンギで最も高く、セランゴール州が3,164リンギで続いた。一方、国内で最も月給が低かったのは、クランタン州の1,645リンギで、それにペルリス州の1,682リンギが続いた。

キャピタルAの上半期業績、格安航空部門の旅客数が10％増に

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【クアラルンプール】　エアアジア・グループの親会社であるキャピタルAは、今年第2四半期（4―6月）の業績を発表。格安航空部門ではエアアジア・アビエーション・グループ（AAG）5社（マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、カンボジア）の旅客数は1,564万8,711人で、前年同期比で10％増加した。新型コロナ前の水準の84％まで回復した。

座席数は7％増の1,738万2,712席となり、新型コロナ前の81％まで回復した。ロードファクター（有償座席利用率）は2ポイント上昇し、90％となった。6月末時点での保有機材は8機増えて218機となり、168機が運用されている。中国・インド線が好調で、2023年末に中国とインドからの旅行者に対するビザなし渡航が実施されたことを受けて、年初6カ月の座席利用率は91％となった。

飲食部門のサンタンは、機内食部門の売上が6％増。貨物・物流部門であるテレポートは、貨物輸送量が33％増となって6万トンを超え、配送部門は年初6カ月で2023年度の総配送量を上回る3,000万個を記録した。

配送アプリから旅行プラットフォームへと移行したエアアジアMOVEは、ウェブサイトの月間アクティブユーザー数（MAU）は13％減少したが、アプリのMAUは10％増加した。決済サービス「ビッグペイ」は、エアアジアMOVEとの連携により新規ユーザー4万5,000人以上が登録した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、7月25日、キャピタルA発表資料）

ステランティス、年内に「プジョー」販売網を30カ所に拡大へ

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【クアラルンプール】　プジョーやシトロエン、ジープなどを手がける欧米系自動車メーカーのステランティス・マレーシアは、現在マレーシア半島部14カ所で展開している「プジョー」のディーラー網を2024年末までに30社に拡大する計画だ。

英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、ステランティスは特に東マレーシアでディーラー網の拡大を図る方針で、今四半期（第3四半期）中にサバ州から展開を開始する。

ステランティス・マレーシアのジェイミー・モライス社長は、ディーラーには今年、必要な改修やアップグレード作業を行うためのある程度の柔軟性が与えられているが、来年はすべてのディーラーが標準化され、顧客中心主義という同社の核心的価値観を反映した、統一したブランドイメージを導入すると述べた。

プジョーの販売権をベルマツ・オートから引き継いだステランティス・マレーシアは、今年3月より販売代理店業務を開始し、2024年型プジョー「408」 を発売した。またマレーシアをプジョー販売のASEAN（東南アジア諸国連合）地域ハブとする計画で、組み立て製造、販売強化を含め最大20億リンギを投資する意向だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月25日）

糖分を抑えた食品企業に「ヘルシーチョイス」認定を付与＝保健相

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【クアラルンプール】　ズルキフリー・アハマド保健相は25日、保健省の「砂糖との戦い」キャンペーンの一環として、糖分を減らした食品企業に対して「ヘルシーチョイス」認定を付与すると発表した。

ズルキフリー大臣は同日の上院質疑で、砂糖の摂りすぎは体重増加のみではなく、肥満や糖尿病などのさまざまな疾患につながるとし、国民の砂糖摂取量を減らすことが重要だと述べた。「2023年全国健康・罹病率調査（NHMS）」の結果でも、肥満問題が継続しているため、その主要因である砂糖摂取量を減らす必要があるとしている。具体的には、成人の約50万人（2.5％）が肥満や糖尿病を含む生活習慣病に苦しんでおり、2人に1人が肥満または過体重の状態だという。

ズルキフリー大臣はまた、糖尿病などの疾患の早期発見・治療に向け、血糖値検査を強化する計画もあると述べた。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、ビジネス・トゥデー、エッジ、7月25日）

日本電気硝子、太陽光発電による仮想電力購入契約を締結

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　特殊ガラス製品の日本電気硝子（本社・滋賀県大津市）は25日、現地法人である日本電気硝子（マレーシア）（NEGM）が、再生可能エネルギー電力発電のディトロリック・エナジー・ホールディングスの特別目的会社レス・ヒジャウとの間で、 VPPA（仮想電力購入契約）を締結したと発表した。

VPPAは、需要家の敷地外で発電された再生可能エネルギー電力の環境価値のみを仮想的に需要家が調達する手段で、マレーシアでは政府が提供するプログラム「CGPP」の下で認可を得た企業のみが行うことができる。

今回、NEGMが調達するのは、ディトロリック・エナジーがケダ州に新たに建設する太陽光発電所由来の環境価値であり、実質的な二酸化炭素（CO2）削減効果は年間約4万1,000トンになる。同太陽光発電所の年間発電量は約75GWh（ギガワット時）になる見込みで、発電開始は2025年12月、契約期間は20年間。

日本電気硝子グループでは、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けてCO2排出量削減の実行計画を作成し、さまざまな取り組みを推進しており、今回のVPPA締結はその取り組みの一環となる。