【クアラルンプール】 サラワク州のニア国立公園にあるニア洞窟が、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界遺産に正式に登録された。
ニア公園は3,138ヘクタールの森林と石灰岩カルスト地帯をカバーしており、ニア洞窟は先住民族がツバメの巣を採取するために長い間使用していたとされる。1958年、トム・ハリソン率いる考古学チームが、洞窟の西口の地中から推定4万年前の旧石器時代の人類の頭蓋骨を発見した。骨、石、粘土でできた道具、調理器具、装飾品や住居遺物も発見されており、長い期間人類が居住していたことを示唆している。
インドのニューデリーで27日に開かれた第46回世界遺産委員会の会合で登録が決まった。2000年のグヌン・ムル国立公園に続いてサラワク州で2番目。マレーシアでは▽キナバル自然公園▽グヌン・ムル国立公園▽マラッカとペナン島ジョージタウン▽レンゴン渓谷の考古遺跡――に次いで5カ所目となる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月28日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、7月27日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 国際協力機構（JICA）は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書の作成において、マレーシア天然資源環境気候変動省に対して技術協力を行うことを決定したと発表した。マレーシアの気候変動に関わる取り組みの促進に寄与する。
同技術協力プロジェクトの期間は36カ月間。JICAはマレーシアの国家温室効果ガス（GHG）インベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フッ素系温室効果ガス（Fガス）の算定能力強化を行い、UNFCCCへの国家フォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図る。
2015年に採択されたパリ協定では、GHG排出削減に向けた取り組みを行っていくことが定められたが、同協定の実効性を高めるため、各国の取り組みの進捗状況を定期的にUNFCCC事務局へ報告することが途上国にも先進国と同様に義務として課された。
ただ多くの途上国では内容が求められるレベルに達しておらず、マレーシアもこれまで国家GHGインベントリを提出していたものの、GHGの中でも温室効果が高いFガスの排出量の算定はほとんど行われていない状況だった。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 マレーシア製造業者連盟（FMM）がインダストリー4.0技術を提供する国内ソリューション・プロバイダーをリストアップした小冊子「インダストリー4.0ソリューション・プロバイダー」の最新版を発行。日本企業も22社掲載された。
2019年の第1版、2022年の第2版に続く第3版で、日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、2023年3月に実施した、「マレーシア・日本インダストリー4.0サミット2023」などFMMとの連携事業に伴うジェトロの要請に基づき、今回初めて日本企業の独立コーナーを設けたという。
ジェトロおよびマレーシア日本人商工会議所（JACTIM）による募集などを通じ、日立製作所、コニカミノルタ、三菱電機、村田製作所、NEC、横河電機など22社が掲載された。横河電機については、製品の特性や同社ソリューションによる成功事例も複数紹介されている。
FMMによれば、冊子はオンラインで公開（https://www.fmm.org.my/images/articles/publication/FMM%20Industry4.0_Cat23_300%20(1).pdf）されているほか、FMM会員、各産業団体、政府機関、国外関係者向けに約5,000部のハードコピーでも配布される。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ユーグレナ（本社・東京都港区）は26日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、イタリアの石油企業エニと共に、2022年より検討を続けていた、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運営に対し、最終投資決定を行ったと発表した。
ユーグレナは、ペトロナス傘下のペトロナス・モビリティ・レスタリ、エニ傘下のエニライブとともに、プラント建設・運営に向け合弁会社を設立する。
ジョホール州でペトロナスが運営するペンゲラン総合石油コンプレックス（PIC）内で今年第4四半期にプラント建設を開始する予定。年間約65万トンの原料処理能力を有し、バイオジェット燃料（SAF）、次世代バイオディーゼル燃料（HVO）、バイオナフサを製造する。
原料としては、使用済み植物油や動物性油脂、植物油の加工に伴う廃棄物などの廃棄物・残渣系原料、そして将来的には微細藻類由来の藻油などのバイオマス原料を使用する。エニが米ハネウェルUOPと共同開発した先端精製技術である「エコファイニング」技術や前処理装置、SAFとHVOの生産を柔軟にコントロールしながら最大化できる製造設備も採用する。PICが所有する設備・ユーティリティを利用でき、また原料供給源に近接し、主要な国際航路にもアクセスしやすい戦略的な立地を活かすことで、世界各地からのバイオ燃料需要に応えることが可能だという。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本青果物輸出促進協議会（事務局・東京都千代田区）は27日、ファンジャパンコミュニケーションズ（本社・東京都港区）と共同で、日本産青果物をマレーシアの消費者に知ってもらうための試食調査会をクアラルンプール（KL）市内で開催した。
「ラウンドテーブル・テイスティング・イベント・オン・ジェパニーズ・フルーツ＆ベジタブル」と題するイベントには、ファンジャパンのフェイスブックのマレーシア在住フォロワー23人あまりが招待され、日本産青果物を試食しアンケートに答えた。またグループディスカッションも行われた。
出展商品はJA広島果実連のぶどうとフルーツジュース、カルビーかいつかスイートポテトのかんしょ、エーストレードの岡山の白桃とピューレ、およびピオーネ（ぶどう）、みやざき「食と農」海外輸出促進協議会のかんしょおよび加工品、高知県園芸品販売拡大協議会のみょうがの合計11品目。