【クアラルンプール】 マレーシアは、2024年版「世界の人気観光地ランキング」で14位にランクアップした。前年は15位だった。
世界観光機関（WTO）が収集した国際線到着者数データをもとに米データパンダスが公開したランキングによると、マレーシアを訪れた観光客数は2,610万人で、前年の2,014万人から大幅に増加した。
東南アジアでは、タイが3,980万人で8位となった。ベトナムは21位（1,800万人）、インドネシアは27位（1,550万人）、シンガポールは28位（1,510万人）だった。
1位はフランスで、観光客数は8,940万人。次いで、スペイン（8,370万人）、米国（7,930万人）が続いた。日本は3,230万人で11位だった。
（ザ・スター電子版、ワールドオブバズ、7月2日、データパンダス発表資料）
【クアラルンプール】 マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの中央銀行4行は、各国の即時決済システムを連携させ、国境を越えた即時決済を可能にする「プロジェクト・ネクサス」の第3フェーズを完了した。マレーシア中央銀行（BNM）が1日、発表した。
プロジェクト・ネクサスは国際決済銀行（BIS）が推進するプロジェクトで、G20が進める国境を越えた決済計画を補完するもの。続く第4フェーズでは各国の即時決済システムを実際に連結する作業に入る。またインド中央銀行がプロジェクトに加わる。インドネシア中央銀行は特別オブザーバーとして引き続き関与する。
BNMのアブドル・ラシード総裁は「世界でも屈指のクロスボーダー決済インフラを提供するもので、連携が参加国だけでなく、世界的な広がりを持つようになる」とした。
BISゼネラルマネジャーのアグスティン・カルステンス氏は「最初に連携する国だけで、ネクサスは17億人の市場をつなぐ潜在性がある。即時決済が低料金で容易にできるようになる」と述べた。
参加国の中銀や即時決済システムが出資して設立する予定のネクサス・スキーム機構が、決済システムの運用に当たる。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月2日、ベルナマ通信、7月1日）
第878回：高齢化社会との向き合い方（5）高齢化した社会では高齢者が差別され難い？
前回は、年齢の近い者同士の集まりが、異なる年齢層に対するステレオタイプの温床になり易いというお話でした。今回は、高齢化とエイジズム（年齢を理由とした差別）の関係についてです。
これまでに人口統計学的な手法で行われた研究が明らかにしたことは大別して２つあります。一つは、高齢化の「速度」が速いほどエイジズムが強まるというもので、もう一つは、高齢者の「割合」が高まるほどエイジズムが弱まるというものです（Hövermann and Messner, 2023）。これら一見すると相矛盾する結果は、負担感が急激に高まると高齢者への不満が大きくなるが、皆が高齢者ばかりの社会では怒りの矛先の向かうあてがなく、かえって不満が高まり難いことを意味します。日本は高齢化の速度も高齢者の割合も世界最高水準なので、両者が綱引きをすることでエイジズムは強くも弱くもなり難いのです。そのため、世界価値観調査（Inglehart et al., 2014）に収録された「Older people are a burden on society（お年寄りは社会のお荷物である。強く反対～強く賛成の4択から回答）」で測られる日本のエイジズムの大きさは、図に示すとおり55ヵ国中31位で、ちょうど真ん中あたりです。※調査の行われた2010～2014年当時の数字を元に筆者算出・作成。高齢化率（65歳以上の全人口に占める比率）および高齢化速度（直近10年間の高齢化率の変化）の算出には、国連および世銀のデータベースを用いた。
Hövermann, A., & Messner, S. F. （2023）. Explaining when older persons are perceived as a burden: A cross-national analysis of ageism. International Journal of Comparative Sociology, 64(1), 3-21. https://doi.org/10.1177/00207152221102841
Inglehart, R., Haerpfer, C., Moreno, A., Welzel, C., Kizilova, K., Diez-Medrano, J., Lagos, M., Norris, P., Ponarin, E., & Puranen, B. et al. (eds.). (2014). World Values Survey: Round Six – Country-Pooled Datafile Version, Madrid: JD Systems Institute. https://www.worldvaluessurvey.org/WVSDocumentationWV6.jsp
| 國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください） |
【クアラルンプール】 ドローンメーカー大手の中国DJIとその傘下のスウェーデン高級カメラブランド「ハッセルブラッド」は6月29日、マレーシア初となるDJI ・ハッセルブラッド店舗をクアラルンプール（KL）のショッピングモール「スリアKLCC」に正式オープンした。
新店舗では、カメラ、ジンバル（電動式スタビライザー）、ドローン、ワイヤレスマイク、ポータブル電源など、両ブランドの最新製品を体験できる。ハッセルブラッドコーナーでは、ビンテージデザインと現代的な性能を兼ね備えたミラーレスデジタルカメラ「907X 100C」、卓越した画質とダイナミックレンジを誇る「X2D 100C」、数量限定の「907X 50C 80周年記念エディション」などを取り揃える。
DJコーナーでは、高出力の小型手持ちジンバルカメラ「DJIオスモポケット3」や、先進ドローン「DJIアバター2」などを展示している。営業時間は午前10時―午後10時。
（ハリアン・メトロ、7月1日、ソヤチンチャウ、6月29日）
【ペタリンジャヤ＝アジアインフォネット】 ホンダ・マレーシアは1日、ホンダ車向けの自動車保険プラン「ホンダ・インシュランス・プラス（HiP）」の改良版を発表した。同日より提供を開始している。
新HiPは、走行距離無制限のレッカー移動サービス、最長15年間の100％保険金支払い、最長13年間の事故修理100％補償という3点が特長となっている。ホンダの正規ディーラーで新規申し込みや更新が可能。
吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、2002年の導入以来、HiPはホンダ車のオーナーに包括的な保険サービスを提供してきたとし、今回改良されたHiPは、修理のみではなく、レッカー移動サービスや割引特典なども提供するもので、市場ニーズに応えるとともに、ホンダ車購入時に最大限の利益や安心が得られると述べた。保険金請求についても、効率的で手間がかからないような手続きにするとしている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 豊トラスティ証券（本社・東京都中央区）は1日、マレーシアの連結子会社、ユタカ・ショウジ・マレーシアを解散し、清算すると発表した。同日の取締役会で決議した。
中期的な経営計画に基づいて、国内外を通じた経営資源の選択と集中を進めるためで、ユタカ・ショウジ・マレーシアを解散・清算し、商品先物その他金融商品取引事業基盤を整備し、経営効率を高め持続的成長を図っていくとしている。
ユタカ・ショウジ・マレーシアは2017年9月設立で、資本金は2,060万リンギ。商品デリバティブ取引業などを行っていた。2022年3月期からの3年間の経常収支はそれぞれ196万リンギ、90万リンギ、66万リンギの赤字を計上していた。
【クアラルンプール】 自動車向け電子部品製造サービス（EMS）のベータメックは6月28日、三信電気（本社・東京都港区）の現地法人で、チューナーやカーステレオの製造に携わる三信エレクトロニクス（マレーシア）の買収を完了したと発表した。買収額は1,340万リンギ。
ベータメックは、三信エレクトロニクス（マレーシア）の完全子会社化によりベータメックの顧客基盤が大幅に拡大し、市場での存在感がさらに強固なものとなるとしている。
ベータメックのムハンマド・ファウジ専務取締役は、三信の専門知識や市場での存在感を統合することで、顧客基盤の多様化と製品ラインナップ拡大が可能になるとし、今回の買収は「自動車エレクトロニクス業界をリードし、革新する」というベータメックの戦略的ビジョンに沿ったもので、業界の進化を推進するものだと述べた。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月28日）
【コタキナバル＝アジアインフォネット】 サバ州独自の外国人の長期滞在を奨励するサバ-マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムが正式にスタートし、申請受付が7月1日に開始された。
サバ州独自の「サバMM2H」の参加条件は、マレーシアと外交関係のある国・地域に籍をもつ30歳以上で、60万リンギ相当の高層住宅を購入し、定期預金15万リンギ以上と月収1万リンギ以上の所得条件を満たす必要がある。購入物件は購入後5年間転売できない。また物件の又貸しは認められない。「サバMM2H」参加者の購入条件を満たす高層住宅は約3,000戸に上るが、サバ州政府は18カ月程度で売り切れると見込んでいる。
また家族連れの場合の所得条件は、定期預金は30万リンギ以上で月収は1万5,000リンギ以上。参加者はマレーシアでの労働は禁じられている。申請処理と承認には約8―10週間かかる見通し。有効期間は10年だが、5年後に規定を満たしているかをチェックした上で残りの5年分を発給する。最低でも年間30日はサバ州に滞在する必要がある。
問題となっている認可権限については、連邦政府・観光芸術文化省（MOTAC）が先ごろMM2H申請代行業者のライセンスを全国的に取り消す通達を出したことから、サバMM2Hでは州政府の指名者に移行する。
MOTACが突然、申請代行業者のライセンスを全国的に取り消す通達を出したため、すでに連邦政府から「サバMM2H」の承認を受けていたサバ州は困惑。当初6月1日に予定していた申請受付開始を延期していた。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 外食チェーン経営のアントワークスは、7月5日にクアラルンプール（KL）のショッピングモール「パブリカ・ショッピング・ギャラリー」内に「伝説のすた丼屋」マレーシア1号店をオープンすると発表した。営業時間は午前11時半―午後10時。
「伝説のすた丼屋」は、日本の飲食事業者の海外進出を支援する「お試し出店サービス」を通じてKLの「ロット10」にある「ジェーズ・ゲート」内に10月6日から6カ月間の期間限定で試験営業を行っていた。
「お試し出店サービス」はヴィダ・コーポレーション（本社・東京都渋谷区）、ラバブルマーケティンググループ（本社・東京都港区）、プログレッソ ディレクション（本社・東京都中央区）が協業で開始したもので、「伝説のすた丼屋」が初プロジェクト。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 シード（本社・静岡県三島市）は1日、マレーシア法人、カルチャー・リンク・マレーシアと共同で、「日本文化を輸出する」をコンセプトにマレーシア初となる十割そば「元年堂」直営店を出店するほか、海外進出支援事業を実施すると発表した。
カルチャー・リンクはシードを親会社として2024年4月1日に設立され、6月12日にシードを含む計4社の出資を受け増資した。静岡県内に2店舗運営する「元年堂」の十割そばは、香り、歯切れ、モチモチとした触感が特徴。十割そばのほか、天ぷら・日本酒などの日本食も提供する。2024年9月上旬にクアラルンプールのモントキアラ地区への出店を予定している。
また「元年堂」店舗入り口では、日本文化・コンテンツに関する企画展を毎月開催する。企画展のプロデュースは、日本出版販売の子会社が行う。「折り紙」「お茶」「日本酒」など、日本の企業や自治体、団体の商品、コンテンツ、サービスにスポットライトを当て、そのストーリーと魅力を紹介・体験できる場を創出する。