3月の月給中央値は2844リンギ、前年から9.4％上昇

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局が発表した2024年第1四半期の正規雇用者給与動向調査によると、3月時点の月給の中央値は2,844リンギとなり、前年同月比で9.4％上昇した。

正規雇用者数は前年同月比1.5％増の654.8万人。男性は全体の55.3％（362万人）を占め、月給中央値は2,900リンギ。女性は44.7％（292万人）で、2,800リンギだった。

民族別では、華人系が4,200リンギで最も高く、インド系が2,745リンギ、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）が2,400リンギ、その他が2,164リンギだった。
産業別では、鉱業・砕石業が8,400リンギで他の産業と比べ突出して高く、前年同月比12.0％増と最大の伸び率を示した。それ以下は▽建設業、2,964リンギ▽サービス業、2,882リンギ▽製造業、2,645リンギ▽農業、2,000リンギ――の順で続いた。

地域別では、クアラルンプールが4,256リンギで最も高く、セランゴール州が3,164リンギで続いた。一方、国内で最も月給が低かったのは、クランタン州の1,645リンギで、それにペルリス州の1,682リンギが続いた。

キャピタルAの上半期業績、格安航空部門の旅客数が10％増に

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【クアラルンプール】　エアアジア・グループの親会社であるキャピタルAは、今年第2四半期（4―6月）の業績を発表。格安航空部門ではエアアジア・アビエーション・グループ（AAG）5社（マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、カンボジア）の旅客数は1,564万8,711人で、前年同期比で10％増加した。新型コロナ前の水準の84％まで回復した。

座席数は7％増の1,738万2,712席となり、新型コロナ前の81％まで回復した。ロードファクター（有償座席利用率）は2ポイント上昇し、90％となった。6月末時点での保有機材は8機増えて218機となり、168機が運用されている。中国・インド線が好調で、2023年末に中国とインドからの旅行者に対するビザなし渡航が実施されたことを受けて、年初6カ月の座席利用率は91％となった。

飲食部門のサンタンは、機内食部門の売上が6％増。貨物・物流部門であるテレポートは、貨物輸送量が33％増となって6万トンを超え、配送部門は年初6カ月で2023年度の総配送量を上回る3,000万個を記録した。

配送アプリから旅行プラットフォームへと移行したエアアジアMOVEは、ウェブサイトの月間アクティブユーザー数（MAU）は13％減少したが、アプリのMAUは10％増加した。決済サービス「ビッグペイ」は、エアアジアMOVEとの連携により新規ユーザー4万5,000人以上が登録した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、7月25日、キャピタルA発表資料）

ステランティス、年内に「プジョー」販売網を30カ所に拡大へ

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【クアラルンプール】　プジョーやシトロエン、ジープなどを手がける欧米系自動車メーカーのステランティス・マレーシアは、現在マレーシア半島部14カ所で展開している「プジョー」のディーラー網を2024年末までに30社に拡大する計画だ。

英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、ステランティスは特に東マレーシアでディーラー網の拡大を図る方針で、今四半期（第3四半期）中にサバ州から展開を開始する。

ステランティス・マレーシアのジェイミー・モライス社長は、ディーラーには今年、必要な改修やアップグレード作業を行うためのある程度の柔軟性が与えられているが、来年はすべてのディーラーが標準化され、顧客中心主義という同社の核心的価値観を反映した、統一したブランドイメージを導入すると述べた。

プジョーの販売権をベルマツ・オートから引き継いだステランティス・マレーシアは、今年3月より販売代理店業務を開始し、2024年型プジョー「408」 を発売した。またマレーシアをプジョー販売のASEAN（東南アジア諸国連合）地域ハブとする計画で、組み立て製造、販売強化を含め最大20億リンギを投資する意向だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月25日）

糖分を抑えた食品企業に「ヘルシーチョイス」認定を付与＝保健相

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【クアラルンプール】　ズルキフリー・アハマド保健相は25日、保健省の「砂糖との戦い」キャンペーンの一環として、糖分を減らした食品企業に対して「ヘルシーチョイス」認定を付与すると発表した。

ズルキフリー大臣は同日の上院質疑で、砂糖の摂りすぎは体重増加のみではなく、肥満や糖尿病などのさまざまな疾患につながるとし、国民の砂糖摂取量を減らすことが重要だと述べた。「2023年全国健康・罹病率調査（NHMS）」の結果でも、肥満問題が継続しているため、その主要因である砂糖摂取量を減らす必要があるとしている。具体的には、成人の約50万人（2.5％）が肥満や糖尿病を含む生活習慣病に苦しんでおり、2人に1人が肥満または過体重の状態だという。

ズルキフリー大臣はまた、糖尿病などの疾患の早期発見・治療に向け、血糖値検査を強化する計画もあると述べた。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、ビジネス・トゥデー、エッジ、7月25日）

日本電気硝子、太陽光発電による仮想電力購入契約を締結

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　特殊ガラス製品の日本電気硝子（本社・滋賀県大津市）は25日、現地法人である日本電気硝子（マレーシア）（NEGM）が、再生可能エネルギー電力発電のディトロリック・エナジー・ホールディングスの特別目的会社レス・ヒジャウとの間で、 VPPA（仮想電力購入契約）を締結したと発表した。

VPPAは、需要家の敷地外で発電された再生可能エネルギー電力の環境価値のみを仮想的に需要家が調達する手段で、マレーシアでは政府が提供するプログラム「CGPP」の下で認可を得た企業のみが行うことができる。

今回、NEGMが調達するのは、ディトロリック・エナジーがケダ州に新たに建設する太陽光発電所由来の環境価値であり、実質的な二酸化炭素（CO2）削減効果は年間約4万1,000トンになる。同太陽光発電所の年間発電量は約75GWh（ギガワット時）になる見込みで、発電開始は2025年12月、契約期間は20年間。

日本電気硝子グループでは、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けてCO2排出量削減の実行計画を作成し、さまざまな取り組みを推進しており、今回のVPPA締結はその取り組みの一環となる。

越境EC出店予定、マレーシアは東南アジア4位＝調査

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　電子商取引（EC）プラットフォーム「ショッピー」の日本法人であるショッピージャパン（本社・東京都港区）は23日、東南アジアへの越境ECに関する意識調査の結果を発表した。

2024年7月5日―8日、東南アジアへの越境ECを検討している企業の経営者・役員525人を対象に、インターネット調査を行った。

国別では、ベトナムへの出店予定が最も多く、41.0％を占めた。次いで、シンガポール（38.1％）、タイ（35.8％）、マレーシア（31.8％）が続いた。出店国を選ぶ際に重視するポイントとしては、「経済成長率の大きさ」が43.8％、「EC市場規模の大きさ」が36.0％、「ECサイトの利用率の高さ」が34.3％となった。
マレーシアに出店予定という回答者（167人）にその理由を尋ねたところ、「インターネットの普及率が高くEC利用率が高いから」（57.5％）、「EC市場の拡大が著しいから」（55.7％）、「販売に英語を使用することができ、言語障壁が低いから」（46.1％）という回答が多くを占めた。

ショッピージャパンは、東南アジアの中でも、ベトナムやタイなど、成長性や日本製品に対する信頼が高い国々が注目されているとし、東南アジアは若年人口も多く、今後も高い成長を遂げることが予想されている地域であり、東南アジア市場に進出することは、日本企業にとって大きなビジネスチャンスになりうるとしている。

九州大学がサラワク州と覚書、森林生態系の評価で協力

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【クチン】　サラワク州林業局は23日、森林生態系の機能評価など森林研究で九州大学と協力するための覚書を、福岡におけるシンポジウムの会場で交わした。サラワク州の森林における二酸化炭素プロジェクトの一環として実施する。

協力を通じ、知識・技術の共有、公務員のための研修、交換留学、データの共同分析、研究成果の共同発表などを行う。

林業局のハムデン・モハンマド氏は声明で「研究、教育、持続可能性に貢献する行動を通じ、世界が直面する環境問題に取り組むという我々の姿勢を今回の提携は裏付けるものだ」とした。

九州大学の中尾実樹農学部長は「九州大学は十分な情報に基づく政策決定に必要な科学知識を提供することに取り組んでおり、サラワク州政府との提携はこれに沿ったものだ」と述べた。

覚書締結式の後はシンポジウムが開催され、ハムデン氏、林業局の上級専門官や九州大学、京都大学による論文の発表が行われた。
（ボルネオポスト、7月24日）

19日のIT障害は国内で政府機関5機関、民間企業9社に影響

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【プトラジャヤ】　ゴビンド・シン デジタル相は24日、19日に発生した世界規模のITシステム障害について、マレーシアで影響を受けたのは政府機関5機関と民間企業9社だったと述べた。

同障害は、米クラウドストライクの業務用セキュリティ・ソフトウェア更新に欠陥があったために生じたもので、世界中で850万台のウィンドウズ・パソコンに影響が出た。

ゴビンド大臣は、マレーシア政府機関で影響を受けたのは、運輸省、教育省、地方地域開発省、国立保健研究所、ケダ州ザカート（喜捨）委員会の5機関で、民間企業9社は、航空、銀行、医療分野の企業だったと述べた。

ゴビンド大臣は、システム障害による政府機関のデータ漏洩はなく、データの完全性に関する問題も確認されていないとした一方、障害発生中にフィッシング詐欺の試みが確認され、それを防ぐことに成功したと述べた。

同氏は米マイクロソフトとクラウドストライクの代表者と会い、セキュリティレベルを強化するよう告げたとし、損害を被ったマレーシア企業への補償も検討するよう申し入れたとしている。損害を受けた企業に対しても、損失額を記載した詳細報告書の提出を求めているが、まだ受領していないという。

ゴビンド大臣は、今回はあくまでクラウドストライクのミスから生じた問題であり、サイバー攻撃ではないものの、デジタル省は問題を深刻に受け止めているとし、万が一再発すれば甚大な被害や損失につながる可能性があると指摘。デジタルプラットフォームの管理におけるガバナンスの重要性が明らかになったとし、デジタル省は、「2024年サイバーセキュリティ法」や「2010年個人情報保護法」の改正などを通じてガバナンス強化に継続的に取り組んでいくと述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ボルネオポスト、7月24日）

ホンダマレーシア、上半期の販売台数が16％増

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【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシアは、今年上半期（1ー6月）の新車販売台数が3万9,200台を突破し、前年同期比で16％増加したと明らかにした。先のマレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、ホンダの販売台数はメーカー別4位となる3万9,226台で、16.3％の大幅増。シェアは9.2％から10.1％に上昇した。

非国産コンパクトSUVセグメントで最も人気のあるモデルである「HR-V」は、ホンダマレーシアの総販売台数の28％を占め、最大の貢献車種となった。販売台数が2番目に多かったのはBセグメントセダン「シティ」で24％を占めた。これに15％を占めた「CR-V」が続いた。

24日には、マレーシアで累計17万台目の「シビック」 と15万台目の「HR-V」を納車する節目を迎え、販売会社のホンダ・ボタニック・オート・モールで車両引渡し式を開催した。

17万台目の「シビック」、15万台目の「HR-V」は共に「RS」バリアントで、両オーナーには1万リンギ相当のホンダ純正アクセサリーと特別ギフトが贈られた。
（ザ・サン、7月25日、ポールタン、7月24日、ホンダ発表資料）

三井アウトレットパークKLIAで初の盆踊り大会を開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港セパン（MOP KLIA）は、8月10―11日の午後4時から午後9時まで、同社初となる盆踊り大会を開催すると発表した。

屋外駐車場（Aゾーン）に盆踊り用のやぐらステージを設置する。日本舞踊のショーケース、和太鼓の演奏などのパフォーマンスもあり、日本の音楽プロデューサーである松隈ケンタ氏がプロデュースした、マレーシア初の4人組ガールズロックバンド「HOSHI-NO-OKA」もステージを披露する。日本の軽食を楽しめる飲食ブースの出店もある。

浴衣や甚平を着て来場した客には無料特典を提供する。現地でも浴衣をレンタルして記念撮影することが可能。MOP KLIA内の指定店舗で買い物すると、輪投げやヨーヨー釣りなどへの参加もできる。