月: 2024年7月

【クアラルンプール】　マレーシア政府は2019年3月に日本で発行した10年物円建て債券（サムライ債、2,000億円）に対し、2024年3月時点で1億9,210万リンギ（64億9,000万円）の利息を支払った。財務省が下院での議員からの質問に文書で回答した。

マハティール政権時代の起債で、利率は年0.53％。日本の対外経済政策の遂行を担う国際協力銀行（JBIC）が保証する債券で、保証手数料は0.1％。マレーシアの負担は年0.63％になる。質問したのは起債当時、財務相だった民主行動党（DAP）のリム・グアンエン氏。

利払いは3月と9月の年2回で、支払額は外国為替相場に左右されるため、2022年3月以降の日本円に対するリンギ高で、同月から2024年3月までの利払い負担が軽減された。
マレーシア政府は2029年3月に利払いを終え、元本も返済する。
（エッジ、7月15日）

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、2024年6月の新車販売台数（トヨタとレクサスの合計）が7,600台となったと発表した。

前月の8,422台からは9.8％減、前年同月比では12.3％減となった。1－6月の累計販売台数は4.7万台となり、前年同期比3.4％のダウンとなっている。

ラビンドラン・クルサミー社長は、7月には販売促進の一環として一部モデルに最大100％のローンを提供し、また、13―14日にショールームで試乗やセールを行うイベントを開催したと述べた。イベントは今後も毎月開催するとし、地域社会との交流の機会を提供していくとしている。

マレーシア自動車協会（MAA）によると、国内の自動車総需要量（TIV）は、2023年に79万9,731台と過去最高を記録し、2022年の72万1,177台を上回ったが、2024年は2023年とほぼ同水準になると予想されている。電気自動車（EV）の売上が増加すると見込まれているが、トヨタはEVを用意しておらず、また、ベストセラーであるディーゼル車のピックアップトラック「ハイラックス」が、ディーゼル補助金合理化により、打撃を受ける可能性もあると見られている。
（ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、7月15日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　起業支援サービスのツクリエ（本社・東京都千代田区）は12日、日本から東南アジア進出を目指すスタートアップを支援するプログラム「ジャパン・プログラム・ストリーム（JCI）」の採択企業8社を選出したと発表。マレーシアコースでは2社を採択した。

JCIは、日本からインドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシアの東南アジア4か国への進出を目指すスタートアップを支援するプログラム。採択企業には、約7カ月にわたりインキュベーターやアクセラレーターが伴走し、事業ステージ・業種に合わせてさまざまな支援を提供する。

マレーシアコースで採択された2社のうち1社は、知能技術で、製油所、ガス工場、発電所、製鉄所など敷地が広く設備が複雑に配置されたプラント向けに点検者が見つけられない異常や経年劣化を科学的・定量的に見つける、人工知能（AI）を使ったセンサの開発製造を行っている。もう1社は、エピソテックで、手順書・マニュアルの作成に課題をもつ現場作業系事業者向けの動画・拡張現実（AR）手順書システム「ダイブ（Dive）」を提供している。その他3カ国でも2社ずつが採択された。

ツクリエは、9月には現地に渡航し東南アジアの投資関係者を招待したデモデイを開催。その後も2025年1月までの継続的なハンズオン支援・現地企業やVC等とのマッチングサポートなど充実したプログラムで、成果を出すフォローアップを行っていくとしている。