サンウェイモールズ、イポーで新モールの建設を開始

On by asiainfo Posted in 生活

【イポー】　サンウェイの小売部門であるサンウェイ・モールズは1日、ペラ州イポーのサンウェイ・シティ・イポー・タウンシップ開発の一部となる「サンウェイ・イポー・モール」の建設を開始した。総開発費は10億リンギ超と見込まれており、2027年の完成を予定している。

「サンウェイ・イポー・モール」は18.88エーカーの土地区画に開発される予定で、建物は4階建てで純賃貸可能面積（NLA）は100万平方フィートを超える。
ペラ州初のアイススケートリンク、展示センター、36レーンのボウリング場、多目的スポーツセンター、グルメガーデン、座席数約1,500席の10スクリーンのシネコンが入る予定で、350区画の小売スペース、3,000台の収容能力を持つ駐車場が整備される。モールにはスーパーマーケットが2―3軒、デパートが数軒入る予定だという。

サンウェイ・シティ・イポーは住宅、商業、教育、ホスピタリティ施設が入居する総面積1,350エーカーのタウンシップ開発。約950エーカーが開発されており、残りの400エーカーは今後20年間で開発される予定だ。2025年初めにはサンウェイ・メディカル・センター・イポーが開業する予定で、大学、ホテル、コンベンションセンターなどの開発計画もある。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、8月1日）

【人生の知恵・仕事の知恵】Working hard is only option

On by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 人生の知恵・仕事の知恵

Working hard is only option

★ワークライフバランス

先日、米系企業から日系企業に転職してきたシンガポール人が欧米とアジアでの働き方の違いについて以下のように語っていました。

「欧米企業では、休みの日に仕事の連絡をすることは決して許されていません。
連絡を取れば、まるで野蛮人のような扱いを受けます」

最近は、日本の企業でもワークライフバランスがリスペクトされますので、休日に
連絡をしてはいけないという決まり事は、日本人の間でも違和感を持って受け止め
られることはありません。

むしろ、日本は以前に比べると休日が増えたと思うことが増えました。

★頂点が下がった

すっかり働き方が欧米化した現代日本から新赴任者がアジアの国々に来ると、アジアの人々が、意外と長時間働くことに驚かれます。

筆者が現地法人の責任者だった２５年前でも、緊急時には、土日に連絡を取り合うことは当たり前でした。

もっとも当時は、日本人の方がよく働いていたので、ローカルスタッフの働きぶりに
物足りなさを感じました。

今の時代は、日本人が働かなくなったので、ローカルスタッフがよく働くように見える
だけかもしれません。

★ワークスマートという神話

よく、ワークハードよりもワークスマートであると言われます。しかし、現実には、
ワークハードしかありません。そもそもワークスマートという言葉自体が、言葉遊びの
域を出ないものであり、その言葉の罠にはまれば、大切な時期を、仕事力を向上できない
まま終えていきます。

以前ある日本人の社員に、「人間一回、死ぬ気で働くことも大切ですよ」と話したら、
「生命の方が大切です」と返され呆れてしまいました。

日本人の強みは勤勉であることです。忘れてはいけません。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

 

 

韓国コンビニのイーマート24、半島東海岸への出店を強化

On by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール】　韓国コンビニエンスストアのイーマート24は、年内にマレーシア半島東海岸で17店舗を新規開設する計画を明らかにした。

東海岸の店舗数を現在の28店舗から45店舗にまで増やす。現時点で、東海岸店舗では毎月約30万人の顧客がイーマート24を利用しており、ハラル（イスラムの戒律に則った）食材を使用した、手頃な価格の韓国風ストリートフードやドリンクが人気だという。

イーマート24ホールディングスのヴィトン・パン最高経営責任者（CEO）は、イーマート24は特にクランタン、トレンガヌ、パハン州の消費者から好評を得ているとし、年内にトレンガヌ州内の店舗数を現在の7店舗から15店舗に、クランタン州では14店舗から20店舗に、パハン州では7店舗から10店舗に増やしていくとした。

イーマート24は、全国で65店舗を展開しており、今後5年以内に300店舗まで拡大する計画だ。
（ザ・サン、8月2日）

【従業員の勤労意欲を高めるために】第880回：高齢化社会との向き合い方（7）ICTの普及が高齢者の孤立を防ぐ可能性について

On by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 従業員の勤労意欲を高めるために

第880回：高齢化社会との向き合い方（7）ICTの普及が高齢者の孤立を防ぐ可能性について

前回は、エイジズム、すなわち年齢を理由とした差別が、今後、高齢化速度の低下に引きずられるようにして年を経るごとに弱まる可能性が高いことを述べました。そういえば、一頃に比べると「老害」という言葉を耳にすることが少なくなったように思いませんか？これも、渡る世間が高齢者ばかりになったことで、高齢者を敵に回すことのリスクが高まったためかも知れません。

しかし、高齢者が差別されない世の中が、常に高齢者にとって生き易い世の中を意味するのでは無いようです。今日、多くの高齢者にとって「社会的孤立」が問題となっています。社会的孤立は、退職や、パートナー・友人の死亡などにより生じ（Savikko et al., 2005）、時には、認知機能の低下や、精神的および身体的健康の低下（Cacioppo & Cacioppo, 2014）、深刻な場合には自殺などの死亡リスク（Holt-Lunstad et al., 2013; Steptoe et al., 2013）をもたらすことがあります。このうち、精神的および身体的健康の低下には、「うつ」が含まれます。今日、うつは、ニュータウン在住の高齢者の3分の1に認められたことを示す研究があるなど、広く見られる病気です（安野、2024）。

この問題を解決する可能性がある技術の一つが、情報通信技術（ICT）です。先行研究では、インターネットの使用が高齢者の認知機能にプラスの影響を与えることや（Kamin & Lang, 2020）、うつ病のリスクを減少させることが示されました（Cotton et al., 2014）。また、スマートフォンの使用レベルが高い高齢者の抑うつ症状が少ないことを示す研究もあります（Ji et al., 2023; Keane et al., 2013; Chang & Im, 2014)。考えられる理由は、インターネットやスマートフォンが、家族や友人との定期的な連絡を可能にしたり、医療サービスや娯楽、学習機会等のリソースへのアクセスの機会を増やしたりするのに役立つことが挙げられます。

しかし、ICTの普及は、高齢者が犯罪に巻き込まれるリスクを高めるなど、負の側面もあります。ICTをどのように高齢者に教えればいいのか、或いは、どのようにICTから高齢者を守ればいいのかは、近年の研究の蓄積が進みつつある領域です。次回に続きます。

 

安野史彦（2024）．高齢者「うつ」の原因は？国立研究開発法人国立長寿医療研究センター．https://www.ncgg.go.jp/hospital/navi/15.html （アクセス日：2024年8月2日）

Cacioppo, J. T., & Cacioppo, S. (2014). Social relationships and health: The toxic effects of perceived social isolation. Social and Personality Psychology Compass, 8(2), 58-72. https://doi.org/10.1111/spc3.12087

Cotten, S. R., Ford, G., Ford, S., & Hale, T. M. (2014). Internet use and depression among retired older adults in the United States: A longitudinal analysis. Journals of Gerontology Series B: Psychological Sciences and Social Sciences, 69(5), 763-771. https://doi.org/10.1093/geronb/gbu018

Holt-Lunstad, J., Smith, T. B., & Layton, J. B. (2010). Social relationships and mortality risk: a meta-analytic review. PLoS Medicine, 7(7), e1000316. https://doi.org/10.1371/journal.pmed.1000316

Ji, R., Chen, W. C., & Ding, M. J. (2023). The contribution of the smartphone use to reducing depressive symptoms of Chinese older adults: The mediating effect of social participation. Frontiers in Aging Neuroscience, 15, 1132871. https://doi.org/10.3389/fnagi.2023.1132871

Kamin, S. T., & Lang, F. R. (2020). Internet use and cognitive functioning in late adulthood: Longitudinal findings from the Survey of Health, Ageing and Retirement in Europe (SHARE). The Journals of Gerontology: Series B, 75(3), 534-539. https://doi.org/10.1093/geronb/gby123

Savikko, N., Routasalo, P., Tilvis, R. S., Strandberg, T. E., & Pitkälä, K. H. (2005). Predictors and subjective causes of loneliness in an aged population. Archives of Gerontology and Geriatrics, 41(3), 223-233. https://doi.org/10.1016/j.archger.2005.03.002

Steptoe, A., Shankar, A., Demakakos, P., & Wardle, J. (2013). Social isolation, loneliness, and all-cause mortality in older men and women. Proceedings of the National Academy of Sciences, 110(15), 5797-5801. https://doi.org/10.1073/pnas.1219686110

 

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

GHLシステムズが6日に上場廃止、NTTデータによる買収で

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　マレーシアの決済サービスプロバイダー、GHLシステムズは、NTTデータ（本社・東京都江東区）による買収が完了したことを受け、8月6日午前9時をもってブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）メイン市場の上場が廃止される予定だ。

NTTデータは5月27日、ペイメント事業拡大を目的にGHLシステムズの発行済み株式11.4億株のうち58.7％を買収すると発表し、1株1.08リンギ、総額7億2,408万リンギで買収した。残余株の公開買い付け（TOB）義務が生じたことで、1株1.08リンギでTOBを開始したが、株式98.8%の確保に成功したことから7月31日で取引が停止されていた。

GHLシステムズは2003年にブルサ・マレーシア・メスダック市場（現ACE市場）に上場し、2007年にメイン市場に昇格していた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、8月1日）

イオンバンク（M）が2億リンギ増資、親会社が引き受け

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　イオンフィナンシャルサービス（本社・東京都千代田区、AFS）のマレーシア法人、イオンクレジットサービス（マレーシア）は1日、同社とAFSが折半出資するマレーシア初のイスラム金融方式デジタル銀行、イオンバンク（マレーシア）が2億リンギの増資を行うと発表した。

イオンクレジットがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、イオンバンクが新たに普通株2億株を発行し、イオンクレジットとAFSが1億株ずつ、1株当たり1リンギで引き受ける。

出資金は内部資金で賄う。これによりイオンクレジットのイオンバンクに対する持株数は2億7,500万株となるが、出資比率は依然と同様50％のままとなる。

増資の目的については、イオンバンクに運転資金および設備投資への資金を供給し、中央銀行バンク・ネガラが要求する最低資本要件を継続的に満たすためだと説明している。
（ザ・スター電子版、8月1日、イオンクレジット発表資料）

日本との協力関係が持続可能な経済成長の推進の鍵＝首相

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は1日、マレーシアと日本との間の協力関係が持続可能な経済成長の推進に不可欠だという考えを明らかにした。

アンワル首相は同日クアラルンプールで開催された、日本マレーシア経済協議会（JAMECA）とマレーシア日本経済協議会（MAJECA）の第41回合同会議で基調講演を行い、マレーシアの工業化初期において、日本が大規模な投資と技術流入を通じて重要な役割を果たしたことを高く評価していると述べた。両国間の絆は、日本がマレーシアの最大の貿易相手国のひとつであり続けていることからも明らかであり、新型コロナウイルス感染拡大や地政学的な緊張、紛争などの危機を乗り越えた強固なものになっているとした。

投資面でも、日本は1980年代以降、マレーシアの製造業への最大の投資国のひとつとなっており、今年3月時点で、電気・電子、化学・化学製品、非金属鉱物部門を中心に、合計3,730件の製造プロジェクトが承認され、総額1,382億3,000万リンギの投資を実施し、国内で合計48万2,381人の雇用が創出されたと強調。今後も、経済成長やイノベーションの促進、雇用機会の創出といった面において、両国の関係は重要な役割を果たすことが予想され、双方が協力の上でその可能性を最大限に引き出すことが必要だと述べた。
（ボルネオポスト、8月1日）