【クアラルンプール】 大型量販店「ロータスズ」は、セランゴール州プチョン店をリニューアルオープンした。一般消費者のみではなく、食品小売、フードサービス、ホスピタリティなどの業界の企業や慈善団体などもターゲットとする新業態の店舗となる。
20週間の改装工事を経て生まれ変わったプチョン店は、5,000平方メートルの面積に、1万3,500点の商品を取り揃えており、そのうち600点は、日用品、調理用品、生鮮食品、家庭用洗剤、缶詰などのホスピタリティ業界向け商品となっている。大量購入専用の支払いレーンや事前注文サービスも用意する。オープンを記念して、抽選会やプレゼントなどのキャンペーンを期間限定で実施する。
ロータスズ・マレーシアのネイル・グルサミー店舗責任者は、新業態店舗は、既存の顧客を大切にしながら、ビジネス分野の新しい顧客を開拓できるとし、プチョン店の実績を評価した上で、同様の試みを全国に展開することを検討すると述べた。
（ラクヤットポスト、ベルナマ通信、8月2日）
【クアラルンプール】 今年の9月16日はマレーシア・デーと預言者ムハンマドの誕生日（マウリドル・ラスル）の祝日が重なっているが、首相府は翌9月17日が自動的に振替休日にはならないと発表した。
内閣・憲法・政府間関係部門のウェブサイトによると、「1951年祝日法」（第369号法）では、祝日が重なった場合について自動振替休日を規定していないためで、ただし政府は必要に応じて別の日を祝日として指定することができるとして、今後政府の意向で祝日を設ける可能性を残している。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、8月2日）
第549回：インドネシアの有力イスラム団体が巨額資金を移動
Q： ムハマディアの動向がインドネシアのイスラム銀行市場で注目を集めているようですが？
A： インドネシアの有力イスラム団体が1,200億円以上の預金を特定のイスラム銀行から引き上げたことに、注目が集まっている。社会貢献活動を活性化させ、イスラム銀行の買収や新銀行設立も取り沙汰されている。
今回の騒動の中心は、インドネシアで２番目に規模が大きいイスラム団体であるムハマディアだ。ムハマディアは、1912年設立の近代改革派グループで、1926年に設立された最大の保守派団体ナフダトゥル・ウラマーにつぐ勢力である。ムハマディアは、社会活動に力を入れており、数多くの学校や病院を運営していることで知られている。
そのムアマディアが６月、インドネシア最大のイスラム銀行であるバンク・シャリア・インドネシア（BSI）から、約13兆ルピア（約1,265億円）の預金を引き下ろして、他のイスラム銀行に分散させたことが明らかになった。BSIの2024年第１四半期の財務諸表によれば、同行が引き受けていた預金残高は70兆ルピアであることから、実にその18%が引き下ろされた計算になる。
今回の措置の理由についてムハマディア関係者によれば、一つは預金を集中させることで生じるリスクを分散させることと、もう一つは代わりに預金を引き受けた他行が融資を積極的に行うことで、多様な社会貢献が行なえるとしている。またこの措置は、BSIが2021年に合併した当時から検討していたとしている。
インドネシア金融庁（OJK）は７月、ムハマディアがより直接的に銀行業に参画できるよう、銀行買収や新銀行設立を支援することを明らかにした。13兆ルピアは、イスラム銀行の総資産トップ10入りできる規模である。巨大な資金を持つイスラム団体が自ら銀行を運営するという、新しい局面も視野に入りそうだ。
| 福島 康博（ふくしま やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。 |
【シャアラム】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは2日、同社の電気自動車（EV）ブランド「e.MAS」から近く発売を予定している最初のモデルの名前が正式に「e.MAS7」に決まったと発表。早ければ2024年末にも発売開始すると明らかにした。
「e.MAS7」はCセグメント・スポーツ車（SUV）で、サイズは全長4,615ミリメートル（mm）、全幅1,901mm、全高1,670mm。その他のスペックや価格については明らかにされていないが、プロトンに出資している吉利汽車が5月に発売した「ギャラクシーE5」をベースとしているとみられる。
プロトンのロスラン・アブドラ副最高経営責任者（CEO）は、発売を早めるため、中国で生産した完全組立（CBU）モデルを輸入するとし、現地組立（CKD）モデルへの移行にはマレーシアのエコシステムの開発が必要で、これは将来の目標だと述べた。またプロトンのEVはより広範なマレーシア市場に対応するという使命に沿って、手頃な価格のセグメントをターゲットにしていると言明。長期的に市場に浸透する持続可能な製品を投入していくつもりだと強調した。
プロトンは今年6月に「e.MAS」ブランドを発表し、EV5車種を発売予定であることを公表。当初18カ所だったプロトンのEV販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（プロネット）の販売店は現在、29カ所に増加している。
（ザ・スター電子版、ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、8月2日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 モビリティサービスのスマートドライブ（本社・東京都千代田区）は2日、マレーシアの連結子会社が、マレーシアにおいてソフトウェア開発事業や、電気自動車（EV）関連分野を含むデジタルトランスフォーメーション（DX）事業を行う57コード・ボックスを関連子会社化すると発表した。
57コード・ボックスの第三者割当増資を引き受け、発行済株式の28％を取得して関連会社化する。従来よりスマートドライブ・グループは一部の開発業務を57コード・ボックスへ委託しており、今後も新サービスの展開を積極的に進める上で57コード・ボックスとの関係強化が開発リソースの増強につながると判断した。また57コード・ボックスは、マレーシアにおいてEVをはじめとした再生エネルギー関連にもサービスを提供しており、当領域への展開の一助になるとみている。
スマートドライブは新事業の開発やM&Aを積極的に進めており、今回の出資は今後のM&A戦略の一環として初の事例となるとしている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 東洋製缶グループホールディングス（本社・東京都品川区）は2日、ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填を手掛けるプレミア・センター・グループ（PCG）の子会社化が完了したと発表した。
PCGは、セランゴール州クランに所在。マレーシアでホームケア製品、パーソナルケア製品および食品用香料の相手先ブランド生産（OEM）・相手先ブランド設計・製造（ODM）を行う大手受託充填メーカーであり、かつプラスチック容器の製造、内容物の調液および充填をワンストップで行うマレーシアで唯一の企業。2020年、21年、22年と売上高、営業利益共に前年度を上回った。
東洋製缶は今年2月、PCGの全株式（809万6,976株）を7,500万米ドルでPCマニュファクチャリング・ソリューション・ホールディングスから買収すると発表。PCGの事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長するとの見通しに加え、東洋製缶グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCGが保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したと説明していた。