データセンター産業、2025年までに売上高36億リンギ達成へ

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【クアラルンプール】　テオ・ニーチン副通信相は6日、国内データセンター産業が「2025年までに売上高36億リンギを達成する」という目標達成に向け、順調に推移しているとの考えを明らかにした。

テオ副相は、同日開催された「クラウドテック・データセンター・カンファレンス2024」の基調講演で、2021―2023年にデータセンター・クラウドサービス分野で1,147億リンギの投資を承認し、2,325人以上の高付加価値雇用が創出されたと言明。さらに、投資貿易産業省がマレーシア投資開発庁（MIDA）を通じて、2021―2024年3月にデータセンター関連投資として760億リンギを承認したと述べた。

具体的には、米グーグル、米アマゾン・ウェブ・サービシーズ（AWS）、中国バイトダンス（字節跳動）、中国GDS IDC（万国数据）、シンガポールのブリッジ・データ・センターズ（BDC）などの海外企業や国内企業のYTLデータセンターがデータセンター建設に向け、多額の投資を行っているという。

テオ副相はまた、多くの企業がデータセンター事業に新規参入し、既存のデータセンター企業も事業拡大を続けているとし、データセンター・クラウドサービスのエコシステムが構築されることで、サプライヤーも増え、国内に高付加価値の雇用をさらに創出できると述べた。
（ザ・サン電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月7日）

KL大都市圏の人口は880万人、2030年は980万人に

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【クアラルンプール】　ザリハ・ムスタファ首相府相（連邦直轄区担当）は7日、今年のクアラルンプール（KL）大都市圏の人口が前年比2.5％増の880万人に達し、2030年までに980万人に達する見込みだと述べた。

ザリハ大臣は、「2024年KL10計画ガイドライン」発表会でのスピーチで、KL大都市圏の人口の急激な増加は、自然増に加え地方からの流入によるもので、人口増加により既存インフラに負荷がかかるため、クアラルンプール市政府（DBKL）はインフラ計画をより積極的に行う必要があると指摘。市民のニーズや希望に沿い、市民の幸福に十分に配慮しながら都市開発を行っていく必要があるとした。

「2024年KL10計画ガイドライン」は、実施された施策の有効性を評価し、開発計画を監視することで、DBKLのガバナンスを確保するためのもの。住宅計画、屋台スペース施設、電気自動車（EV）充電施設の運用ガイド、低炭素建築物評価などが含まれている。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月7日）

軽油価格を5セン値下げ、補助金合理化以降で初めて

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【クアラルンプール】　財務省は7日、マレーシア半島部におけるディーゼル油（軽油）の小売価格を8月8日から14日まで１リットル当たり5セン値下げし3.30リンギにすると発表した。ディーゼル油合理化実施に伴い、補助金なしのディーゼル油小売価格が6月10日付けで適用されてから初めての価格変更となる。

財務省は声明で、最近の世界的な原油価格の下落によりマレーシア半島部のディーゼル価格を引き下げたと説明。今後も引き続き原油価格の動向を監視し適切に対応すると述べた。

なお同期におけるサバ、サラワク州、ラブアンのディーゼル価格は2.15リンギで据え置き。全国のガソリン価格も、ハイオクガソリン「RON97」が3.47リンギ、レギュラーガソリン「RON95」が2.05リンギでそれぞれ据え置きとなった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、8月7日）

ユアサ商事、マレーシアなど10カ国で省エネ商材の代理店に

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　複合専門商社のユアサ商事（本社・東京都千代田区）は7日、省エネ商材「ecomo（エコモ）」の販売拡大に向け、さつき（本社・大阪市中央区）、はやぶさ・ホールディングス（本社・東京都中央区）の2社との間で独占的販売店取引基本契約を締結し、マレーシアを含む海外10カ国における総代理店権を獲得したと発表した。

「ecomo」は特許取得済の節電商材で、トランス（発電所から送電された電力を施設内設備向けの電圧に変える変圧器）に取りつけるもの。工場・事業所等の包括的な使用電力量削減が可能となる。国内ではエネルギー管理指定工場をはじめ900を超える事業所への納入実績があり、5―15％の電力量削減を実現している。

今回、総代理店権を獲得したのは、▽マレーシア▽タイ▽インドネシア▽ベトナム▽フィリピン▽インド▽米国▽メキシコ▽中国▽台湾――の10カ国で、日系企業のみならず、現地企業に対しても「ecomo」およびその他省エネ商材の販売を促進する。

ユアサ商事は、現地視察やオンラインでの遠隔ヒアリングにより、工場・事業所にマッチした二酸化炭素（CO2）削減のノウハウや商材を提案する「工場のCO2ポテンシャル診断」というソリューションを国内外で展開している。提案する多様な省エネ商材のひとつとして「ecomo」を展開していく方針だ。

テスラがマレーシア工場建設計画を中止か、タイ紙報道

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【クアラルンプール】　米国の大手電気自動車（EV）メーカー、テスラが、マレーシアを含む東南アジアにおけるEV組立工場建設を断念した模様だ。タイの日刊紙「ザ・ネーション」が同国政府筋の情報として報じた。

テスラの東南アジアのEV工場建設予定地としては、タイ、マレーシア、インドネシアが有力視されていたが、テスラはこれを断念。現在、充電施設についてのみ設置検討を進めており、新たな工場計画は全世界で停止しているという。
政府筋によると、マレーシア、インドネシア、中国、アメリカ、ドイツ以外の地域での工場建設計画はないため、工場建設中止の決定はアジアおよびそれ以外の地域からの投資撤退の一環だとしている。また昨年、テスラの東南アジア進出を主導した幹部チームはその後解散したとみられるという。

アンワル・イブラヒム首相は昨年7月、テスラおよび創始者のイーロン・マスク氏のハイテクベンチャー企業、スペースXからマレーシアへの大規模投資を発表し、これにより数万人規模の高付加価値雇用が創出されると述べていた。

テスラは2023年10月にマレーシア本社とサービスセンターをセランゴール州サイバージャヤに開設している。同州のアミルディン・シャリ首相は、テスラの投資が多くの国際的なバッテリー技術関連企業に対して同州への投資を促すことになるとの期待を示していた。
（デイリー・エクスプレス、フリー・マレーシア・トゥデー、8月7日）