【クアラルンプール】 テオ・ニーチン副通信相は6日、国内データセンター産業が「2025年までに売上高36億リンギを達成する」という目標達成に向け、順調に推移しているとの考えを明らかにした。
テオ副相は、同日開催された「クラウドテック・データセンター・カンファレンス2024」の基調講演で、2021―2023年にデータセンター・クラウドサービス分野で1,147億リンギの投資を承認し、2,325人以上の高付加価値雇用が創出されたと言明。さらに、投資貿易産業省がマレーシア投資開発庁（MIDA）を通じて、2021―2024年3月にデータセンター関連投資として760億リンギを承認したと述べた。
具体的には、米グーグル、米アマゾン・ウェブ・サービシーズ（AWS）、中国バイトダンス（字節跳動）、中国GDS IDC（万国数据）、シンガポールのブリッジ・データ・センターズ（BDC）などの海外企業や国内企業のYTLデータセンターがデータセンター建設に向け、多額の投資を行っているという。
テオ副相はまた、多くの企業がデータセンター事業に新規参入し、既存のデータセンター企業も事業拡大を続けているとし、データセンター・クラウドサービスのエコシステムが構築されることで、サプライヤーも増え、国内に高付加価値の雇用をさらに創出できると述べた。
（ザ・サン電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月7日）