日: 2024年8月14日

【クアラルンプール】　政府はグローバル・イノベーション・インデックス（GII）の順位引き上げを目指し国全体での取り組みに着手する。チャン・リーカン科学技術革新相が12日、マレーシア商業化サミットで発表した。

チャン氏は省としてマレーシア独自のイノベーション・インデックスの開発に取り掛かっていると明らかにした。戦略策定を支援するツールとし、GII順位の上昇につなげる。行政部門、産業界、学術界にイノベーションを促す。世界知的所有権機関が2023年末に発行したGIIでマレーシアは36位だった。GIIでは132の経済圏のイノベーションエコシステムを調査し、ランキングを作成している。1位から5位は、スイス、スウェーデン、米国、英国、シンガポール。

アンワル・イブラヒム首相は「順位はマレーシアの潜在性を反映していない。あらゆる方法を講じ順位を上げるとの決意、努力が必要だ」と言明。さらにスタートアップのためのビジネスエコシステムでマレーシアはまだ多くの機会をとらえていないとし、科学技術革新省に国内だけでなく、国外でのネットワーク構築も促した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月13日、ベルナマ通信、8月12日）

【コタキナバル】　サバ州エネルギー委員会（ECoS）は12日、ECoSが管轄する電力供給や太陽光発電などの事業登録について、2025年1月からECoSが発行する適格証明書のみを有効とすると発表した。

同措置は「2024年電力供給法（EBE）」および「2024年電力供給規則（PPBE）」に沿ったもので、同規則では2024年1月3日以降、ECoSがマレーシア・エネルギー委員会から電力供給活動の規制権限を引き継ぐことになっている。

エネルギー委員会（EC）または持続可能エネルギー開発庁（SEDA）発行の適格証明書を保有している場合でも、ECoSから認定を取得する必要がある。

「EBE2024」と「PPBE2024」の研修コースを受講し試験に合格すれば、認定を取得できる。現在、16の認定トレーニングセンターで受講が可能となっている。

これにより、急速に設置が進められている電気自動車（EV）充電施設の運営事業者（CPO）も、サバ州内ではECoSが発行する適格証明書を取得する必要がある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、モタオート、8月12日）

【イスカンダル・プテリ】　ジョホール州政府は、ジョホール州沖で開発中の人工島プロジェクト「フォレスト・シティ」を、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）に組み入れることを提案している。

同州投資・貿易・消費者問題委員会のリー・ティンハン委員長は声明で、提案は内部で議論されているもので、今後さらなる検討に向け、JS-SEZ作業委員会に提出される予定だと述べた。

フォレスト・シティは中国の一帯一路構想のもとで提案されたプロジェクトで、ジョホール海峡を埋め立て造成した4つの人工島（面積は合計30平方キロ）でコンドミニアム、学校、オフィスビル、ショッピングモールなどを総合的に開発するもの。経営難にある中国の不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）と、ジョホール州政府と州のスルタンを後ろ盾とするエスプラネード・ダンガ88の合弁事業だが、先行きが不透明であることから2023年8月にアンワル・イブラヒム首相が投資誘致に向け、金融特区を設けると発表していた。

リー委員長は、フォレスト・シティはシンガポールに近接しているため利便性が高いとし、JS-SEZに統合されることで、JS-SEZへの優遇措置を同様に受けられるよう提案していくと述べた。

JS-SEZは、9月にマレーシアとシンガポールの間で正式に協定が締結される見込みとなっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、8月12日）

【レンバウ】　アンソニー・ローク運輸相は12日、運輸省が物流企業の車両の刷新を奨励する政策を検討していると明らかにした。

ローク運輸相は、民間部門、特に物流・運送会社が新しいトラックに投資しやすくなるよう、包括的な政策を導入する予定だとし、どのような政策が最善であるのかを検討していると言明。環境に優しく持続可能な車両の普及に向け、自動車業界が電気バスや電気トラックの組み立てを行うことを奨励する政策が必要だとした。

ローク運輸相は、道路を走っている多くの旧型車が交通安全に重大なリスクをもたらし、維持費や燃費も高くつくため、新型車両への入れ替えを促進する新たな政策やインセンティブを導入すると述べた。自動車製造業者が新型バス・トラックの組み立て事業に参入することを期待するとしている。
（エッジ、ベルナマ通信、8月12日）