【コタキナバル】 サバ州エネルギー委員会(ECoS)は12日、ECoSが管轄する電力供給や太陽光発電などの事業登録について、2025年1月からECoSが発行する適格証明書のみを有効とすると発表した。

同措置は「2024年電力供給法(EBE)」および「2024年電力供給規則(PPBE)」に沿ったもので、同規則では2024年1月3日以降、ECoSがマレーシア・エネルギー委員会から電力供給活動の規制権限を引き継ぐことになっている。

エネルギー委員会(EC)または持続可能エネルギー開発庁(SEDA)発行の適格証明書を保有している場合でも、ECoSから認定を取得する必要がある。

「EBE2024」と「PPBE2024」の研修コースを受講し試験に合格すれば、認定を取得できる。現在、16の認定トレーニングセンターで受講が可能となっている。

これにより、急速に設置が進められている電気自動車(EV)充電施設の運営事業者(CPO)も、サバ州内ではECoSが発行する適格証明書を取得する必要がある。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、モタオート、8月12日)