【コタキナバル】 サバ州エネルギー委員会（ECoS）は12日、ECoSが管轄する電力供給や太陽光発電などの事業登録について、2025年1月からECoSが発行する適格証明書のみを有効とすると発表した。
同措置は「2024年電力供給法（EBE）」および「2024年電力供給規則（PPBE）」に沿ったもので、同規則では2024年1月3日以降、ECoSがマレーシア・エネルギー委員会から電力供給活動の規制権限を引き継ぐことになっている。
エネルギー委員会（EC）または持続可能エネルギー開発庁（SEDA）発行の適格証明書を保有している場合でも、ECoSから認定を取得する必要がある。
「EBE2024」と「PPBE2024」の研修コースを受講し試験に合格すれば、認定を取得できる。現在、16の認定トレーニングセンターで受講が可能となっている。
これにより、急速に設置が進められている電気自動車（EV）充電施設の運営事業者（CPO）も、サバ州内ではECoSが発行する適格証明書を取得する必要がある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、モタオート、8月12日）