マレーシアの出生数が前年同期比10.2％減＝統計局

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は2024年第2四半期の人口統計を発表。同期の出生数は10万732人となり、前年同期比10.2％減少した。

男性が5万1,759人、女性が4万8,973人。男女比は106対100。マレー系が前年から0.3ポイントアップの67.4％を占め、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）全体では80.3％を占めた。華人は0.2ポイントダウンの9.7％、インド系は0.7ポイントダウンの3.7％にとどまった。

死者数は4万8,460人で、5.4％減となった。マレー系が52.7％を占め、ブミプトラ全体では63.2％を占めた。華人は26.0％、インド系が8.1％を占めた。

総人口は推定3,410万人に到達し、前年同期（3,340万人）比で1.9％増となった。内訳はマレーシア国民が全体の90％を占め、前年同期比30万人増の3,070万人、非国民が同40万人増の340万人。男性が同40万人増の1,790万人、女性が同30万人増の1,620万人となり、男女比は111対100となった。年齢別では0－14歳が760万人、15－64歳が2,390万人、65歳以上が260万人となった。

民族別ではマレー系が全体の58.1％に当たる1,780万人となり、前年同月比で20万人増加した。華人は22.4％、インド系は6.5％、その他ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）は12.3％を占めた。

州別ではセランゴール州が736万3,400人で最も多く、これにジョホール州、サバ州、ペラ州、サラワク州、ケダ州、クアラルンプール（KL）と続いた。

過去12カ月間に国内IT企業の79％にサイバー攻撃＝調査

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【クアラルンプール】　カナダのブラックベリーの調査によると、過去12カ月間にマレーシアのIT企業の79％がサイバー攻撃を受けている。

ブラックベリーは、調査会社コールマン・パークスの協力を得て、2024年4月に国内IT企業100社を対象に調査を実施した。マレーシアの79％は世界平均の76％を上回っているという。回答者が、「最もリスクが最も高い対象」として挙げたのはオペレーティングシステム（OS）で30％。次いでモノのインターネット（IoT）および接続コンポーネントが19％で続いた。

また、サイバー攻撃が引き起こす最も深刻な影響としては、金銭的損失（71％）、会社の評判の低下（66％）、データ損失（59％）が挙げられた。

サイバー攻撃の予防対策としては、スタッフへのセキュリティ意識向上トレーニング（58％）、データの暗号化（48％）、多要素認証（47％）などが実施されているが、脆弱性開示（外部からの脆弱性発見報告を受け入れる仕組み）は43％、ソフトウェア部品表（SBOM）の整備は40％にとどまった。SBOMはソフトウェアを構成する要素や依存関係、ライセンス情報などを一覧化したもの。

ブラックベリーは、国際的な規制およびコンプライアンス要件により、特にグローバル市場で技術部品の設計・販売を行う製造企業では、今後12―24カ月でSBOMの重要性が高まる可能性があると指摘。また、地政学情勢が不安定化する中、攻撃者は半導体産業など、影響範囲が大きい分野を狙う傾向があるとし、従業員へのセキュリティ教育、設計段階からのセキュリティ対策、最新の人工知能（AI）監視ツール導入など、包括的なセキュリティ対策を施すことが、マレーシア企業への信頼性向上や今後の経済成長につながるとした。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月13日）

ジャヤグローサー、エコワールドのカジャン高層住宅に出店へ

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【クアラルンプール】　不動産開発のエコ・ワールド・デベロップメント・グループ（エコワールド・マレーシア）は、スーパーマーケット・チェーンのジャヤ・グローサーとの間で、セランゴール州の高層住宅「セドゥドゥク・D・カジャン」への出店に関する覚書（MoA）を締結した。

6.92エーカーの「セドゥドゥク・D・カジャン」は5ブロック、合計1,220戸のサービスアパートを中心とした開発で、2027年の完成時には、2,500人以上が居住する予定。サービスアパート価格は40万リンギから。高速道路やマレー鉄道（KTM）および首都圏大量高速輸送（MRT）のカジャン駅にも近く、交通の利便性が高いという。

ジャヤ・グローサーは、サービスアパートから徒歩1―2分の場所に位置する、商業エリア「セドゥドゥク・スクエア」の25店舗のうち8店舗分、面積にして約1万5,000平方フィート（約1,390平方メートル）のスペースに入居するという。
（エッジ、エッジプロップ、8月13日）

物流のテレポート、サバ州に輸出向け冷凍貯蔵施設を設立

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【コタキナバル】　キャピタルAの貨物・物流部門であるテレポートは、サバ州で輸出向けの冷凍貯蔵施設を設立したと発表した。今回が1カ所目で、同州内で合計3カ所の建設を予定しているという。

キャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、新施設は、サバ州の農家や漁業従事者が中国や日本の市場に農産物・水産物を販売するのを支援するものだと説明。サバ州がブルネイ・インドネシア・マレーシア・フィリピンから成る東ASEAN（東南アジア諸国連合）成長地域（BIMP-EAGA）における物流の中心になり、アジアと豪州間の物流を促進できると述べた。生産拠点である同州タワウやサンダカンにも冷凍貯蔵施設を建設していくとしている。

フェルナンデスCEOはまた、サバ州内に航空機の保守、修理、オーバーホール(MRO)施設を設置する計画もあるとし、ジョホールバルには14ベイの格納庫があるが、さらに28ベイが必要であるため、サバ州での設置に向け、州政府と協議すると述べた。
（マレー・メイル、8月13日）

アミタのマレーシア海外統括、インドネシアで再資源化事業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アミタホールディングス（本社・京都府京都市）は、マレーシアにある海外事業統括会社であるアミタ・サーキュラー・デザイン（ACD）が、インドネシアでの100％再資源化事業の本格展開に向け、合弁会社を設立すると発表した。

ACDは9日、東南アジア最大級の複合企業サリムグループの傘下で、インドネシアで再生可能エネルギー事業や上水道事業などを行うタマリス・モヤグループのタマリス・プリマ・エネルギ（TPE）と、脱炭素・循環型の新事業創出に取り組む合弁会社アミタ・タマリス・レスタリ（アミタ・タマリス）の設立で基本合意した。8月下旬を目途に設立を目指す。

アミタ・タマリスは、9月下旬を目途にインドネシア大手セメント会社インドセメント・トゥンガル・プラカルサの子会社サリ・バクティ・セジャティと、現地で100％再資源化事業を行う合弁会社アミタ・プラカルサ・ヒジャウ（アミタ・プラカルサ）を設立する。アミタ・プラカルサは、2027年中にインドネシア国内での循環資源製造所の開所および事業の本格始動を目指し、現地での許認可取得や製造所建設などを進めていく。並行してサリムグループが有する広範なネットワークを活かした事業活動を企画、推進し、東南アジアにおける資源循環を加速していく。

両合弁会社は共同で、産業廃棄物・一般廃棄物・バイオマス資源由来のセメント産業向け代替原料・燃料を生産・供給する100％再資源化事業の開始準備を進める。具体的には、2027年中のインドネシアでの製造所稼働を目指し、サリムグループや日系企業のネットワークを軸に、廃棄物排出企業への営業活動を行いながら、事業開始に必要な許認可手続きや工場建設を進める。