マレーシア人訪日者数、7月は前年同月比11.2%増の1.9万人

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本政府観光局(JNTO)が発表した2024年7月の訪日者数統計(推計値)によると、マレーシアからの訪日者数は1万9,300人となり、前年同月比で11.2%増となったが、前月比では12.3%減少した。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まりなどの影響があるものの、祝日等の影響もあり、前年同月を上回った。なお、新型コロナ感染拡大前の2019年同月との比較では15.9%減となった。 クアラルンプール―成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月水準を維持している。

7月の世界全体の訪日者数は、前年同月から41.9%増の329万2,500人、2019年同月からは10.1%増となり、2 カ月連続で単月として過去最高を記録した。東アジアや欧州など、学校休暇を含む連休により訪日需要の高まる市場が大きく拡大。東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことが要因となった。1―7月の累計では 2,106万9,900人となり、過去最速で 2,000万人を突破した。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

韓国のコンビニ「CU」、クランタン州コタバルに初出店

【コタバル】 韓国のコンビニエンスストア・チェーン「CU」が15日、クランタン州コタバルの「UTCクランタン」に同州1号店を正式オープンした。半島東海岸では3店舗目となる。

 トッパプ (韓国風丼)やタッカンジョン (韓国風フライドチキン) 、トッポギ  (韓国餅)、シーフードやチキンを挟んだ超特大サイズのキンパ (韓国風巻きずし)など、様々なハラル(イスラムの戒律に則った)韓国料理を提供する。「CU」は韓国のスナックや食事を提供するだけでなく、本場・韓国のコンビニ体験を顧客に提供したいとしている。

 CUマレーシアのブレイク・ダン取締役は、「CUの市場プレゼンスは、ハラル認証を受けた本格的韓国料理やドリンクの需要に支えられて半島東海岸で急速に拡大している」と言明。東海岸での店舗網拡大に力を入れると述べた。同社は2025年までに全国で200店舗の展開を目指している。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月21日)

イオンクレジット、イーウォレットを刷新

【プトラジャヤ】 消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス(マレーシア)は21日、「イオンウォレット」アプリを刷新したと発表した。

デジタル口座の開設待ち時間が従来の3日から52分に短縮された。インターフェースも改良され、支払いプロセス、特典管理、金融商品へのアクセスが容易になった。事前審査、電子委任状、電子署名、ストレージ、高度スコアリングモデルなどの新機能も追加され、アプリのみで財務管理が可能となっている。ウォレットの上限額は200リンギだが、プレミアムウォレットにアップグレードすると、上限額が1万リンギに引き上げられ、取引ごとにポイントが獲得できるようになるという。

リー・キットソン最高経営責任者(CEO)は、「イオンクレジットは金融サービスを利用しやすくすることで金融包摂を推進し、顧客のライフサイクル全般のニーズに対応し、顧客体験を向上させることを目指している」と述べた。また、国民の所得が全体的に増加する中、同社顧客の中で最大を占める低所得者層(B40)が縮小しつつあるとし、今後2年間で中間所得者層(M40)が占める割合を現行の32%から40%まで引き上げると述べた。顧客のうち20%を占める公務員についても、先日公務員の給与引き上げが発表されたため、新規顧客として開拓する機会が得られるとしている。

(ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、8月21日)

マレーシア政府職員、ソフトバンク最先端技術を視察

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ソフトバンク(本社・東京都港区)は21日、マレーシアの通信省の事務次官を含む政府職員13名が7日に同社の竹芝本社を訪問したと発表した。

国際協力機構(JICA)主催のマレーシア国別研修「LEP2.0 コミュニケ―ション・マルチメディア産業」の一環。一行は約1週間の日本滞在中、第5世代移動通信(5G)関連政策や導入に伴うセキュリティ対策などについて理解を深めるため、さまざまな分野の視察を行った。

ソフトバンクでは職員に対し、成層圏通信プラットフォーム「HAPS」や5G網などの最先端技術に関するプレゼンテーションを行った。赤道直下に位置し日照時間の長いマレーシアでは、太陽光で飛ぶHAPSの導入に好条件が揃っているため、参加者からの関心を集めたという。一行は最先端テクノロジーの体験施設「EBC」も見学。遠隔操縦技術のシミュレーションやスマートビル技術などを体験した。

インド公式訪問で貿易80億リンギ、投資45億リンギを確保=首相

【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は、インドのナレンドラ・モディ首相の招きにより19日から3日間の日程でインドを公式訪問した。首相就任後初めての訪問となる。

公式訪問により、覚書8件を締結し、潜在的貿易80億リンギ、投資45億リンギを確保した。企業間でも7件の覚書が締結されている。

アンワル首相によると、8件の覚書は、労働者採用、伝統医療、デジタル技術、文化、観光、公共行政など幅広い分野にわたるもので、両国の協力関係の促進が期待できるという。

アンワル首相はまた、パーム油・パーム油製品、化学製品、石油・ガス、航空機部品の分野において、80億リンギの潜在的貿易を確保したと言明。IT企業大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)およびHCLテクノロジーズ 、食用油のエマミ・アグロテックの代表との会談や他企業との懇親会により、総額45億リンギの投資も確保したとした。

(マレー・メイル、エッジ、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、8月21日)