【クアラルンプール】 テンク・ザフルル投資貿易産業相は22日、米テスラの代表団と協議を行い、テスラから改めて電気自動車（EV）充電インフラの開発にマレーシア企業9社を関与させることを通じて、マレーシアのEVエコシステムに対する支援の意向が伝えられたと明らかにした。
ザフルル氏によると、同日の議論はグローバルバッテリー電気自動車（BEV）輸入許可（AP）スキームの進捗と実施に焦点が当てられ、テスラからは充電インフラ開発のほか、ノウハウ移転と人材育成のためにマレーシアの高等教育機関と協力する予定であることも伝えられたという。
ザフルル氏は、「テスラとの協力により、マレーシアは地域の主要なグリーンテクノロジー拠点となることが期待される」と言明。「共同の取り組みが今後も拡大し、我が国の経済、技術、持続可能なエネルギーに大きな利益をもたらすことを願っている」と述べた。
テスラは2024年7月末までに、マレーシア半島部で総容量250キロワット（kW）のスーパーチャージャー充電器52基、壁コネクタ交流（AC）充電器54基、家庭用充電器4,500基以上を設置。投資額は1,350万米ドル（5,906万リンギ）に達している。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、8月22日）