日青協、「ハローキティ」とコラボで日本産青果物の販売促進事業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会（日青協）は23日、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）と連携し、海外で人気を誇り今年50周年を迎える、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とコラボレーションし、オールジャパンで日本産青果物のプロモーションを実施すると発表した。

日本産青果物のうち輸出重点７品目（りんご、ぶどう、もも、かんきつ、いちご、かき・かき加工品、かんしょ）について、輸出の拡大が期待されるマレーシア、香港、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム市場にて、「ハローキティ」とコラボした日本産果実マークを活用し、「有子家庭」をターゲットに、贈答にも最適な高品質な日本の青果物を訴求するための様々なツールを展開する。

具体的には、「ハローキティ」を採用した各種店頭ツール制作（ポスター、チラシ、スイングPOP、シール、ギフトバック、エプロンなど）やデジタルツール制作（キャンペーンサイト、各種ソーシャルメディア、ARフィルターなど）を行っていく。

対象市場で23日以降、日本産青果物販売フェアなどのプロモーション・イベントも実施するが、マレーシア、ベトナムについては現在企画を調整中だという。

BMWマレーシアがEV充電施設4カ所設置、年内に再増設へ

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【クアラルンプール】　 独系BMWグループ・マレーシアは、ディーラーおよび電気自動車（EV）充電施設運営会社（CPO）と提携し、首都圏、ネグリ・センビラン州セレンバン、パハン州クアンタンに合計4カ所のEV充電施設を設置したと発表した。BMW車に限らず、全EVが利用できるという。

首都圏では、セランゴール州ペタリンジャヤのショッピングモール「カーブ」の地下駐車場に47キロワット（kW）の直流（DC）充電器を2基、クアラルンプール（KL）の5つ星ホテル「インペリアル・レクシスKL」に22kWの交流（AC）充電器を3基、それぞれ設置した。

セレンバンでは、CMHスペシャリスト・ホスピタルに「BMW i 」ウォールボックス（AC7.4kW）を2基設置し、病院スタッフが無料で充電できるようにした。クアンタンでは、5つ星ホテル「ゼニス・ホテル・クアンタン」に160kWのDC急速充電器を設置した。

BMWによると、さまざまなCPOとの提携により、これまでに国内で2,020カ所以上の充電施設が利用可能になっている。また、正規ディーラーの店舗でも100カ所以上の「BMW i」および「MINI」の充電施設が利用でき、年内にさらに多くの充電施設を追加する予定だとした。

（ポールタン、モタオート、8月22日）

グラブペイ、9月11日よりクレカ入金に1％の手数料

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【ペタリンジャヤ】　配車サービス大手のグラブは22日、9月11日より、クレジットカードからイーウォレット「グラブペイ」にチャージする際に1％の手数料を課すと発表した。

チャージ手数料が必要となるのはクレジットカードのみ。銀行振込、デビットカード、メイバンクとグラブの共同ブランドである一部のメイバンク・クレジットカード、グラブが主導するデジタル銀行GXバンクの口座からのチャージに関しては、引き続き無料となる。

決済サービスのTNGデジタルの「TNGイーウォレット」も今年2月、クレジットカード入金に対して1％の手数料を導入している。TNGはその理由として、クレジットカード入金対応に多額のコストがかかっており、またクレジットカードのショッピング枠の現金化が見られるためだとした。

（ザ・スター電子版、8月22日）

【総点検・マレーシア経済】第503回　ゆっくりと高度化するマレーシア経済

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第503回　ゆっくりと高度化するマレーシア経済

マレーシア政府は現在、高所得国入りを目指して新産業マスタープラン2030（NIMP2030）などを定め、産業の高度化を進めています。1971年の新経済政策（NEP）以来、マレーシア政府は雇用創出を重視し労働集約的な産業を好ましい産業として誘致してきました。しかし、1990年代に入って人手不足が深刻化すると、第7次マレーシア計画（1996-2000年）で知識経済・高付加価値産業の移行を打ち出しました。

2000年代には資源ブームもあって産業高度化は停滞しましたが、ここ10年、再び産業の高度化がゆっくりと進みつつあるとの印象を筆者は受けています。8月上旬にはそうした近年のマレーシア経済を象徴するニュースが相次ぎました。

8月8日、独の半導体メーカーであるInfineon社がクダ州クリムの第3工場の開所式を執り行いました。200mm径のSiCウエハーが製造されますが、これは主に電気自動車用のパワー半導体などに用いられます。これは、いわゆる前工程に属するもので、クリム第3工場は同社が2022年2月に発表した20億ユーロ（3200億円）の工場拡張計画に対応するものです。今後、同社はさらに5年間で50億ユーロ（8000億円）を投じて工場を拡張することを発表しています。

同日、米国の新興電池企業Enovix社はペナン州サイエンスパーク内に同社初の蓄電池の量産工場を開設し、今後15年間にわたり、12億米ドル（1700億円）を投じることを発表しました。同社は小型高性能バッテリーの生産技術を持つ企業で、製品はスマートフォンやIoTデバイス向けに用いられることが想定されます。

さらに同日、中国の奇瑞（チェリー）汽車はスランゴール州シャーアラム工場からASEANに向けた自動車の輸出を年末までに開始し、マレーシアをASEANの自動車生産・輸出ハブにすることを発表しました。同社は10億リンギ（320億円）を投じてマレーシアでの生産能力を拡張することを発表しています。また、同社はシャーアラム工場を右ハンドル車のハブとし、R&D機能を持たせることを計画していると伝えられています。

7月31日、世界銀行はスランゴール州の一人当たり所得が14,291米ドルに達し、世銀の高所得国の基準である14,005米ドルを上回ったことを発表しました。これで、州レベルで高所得国入りの基準を超えているのは、KL、ペナン、サラワクに続いて4つ目となりました。

このように、マレーシア経済はゆっくりとではありますが、確実に産業高度化に向けて進みつつあると言えるでしょう。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所海外調査員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

 

イオンクレジットが6回目のイスラム債を起債

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【クアラルンプール】　イオンクレジットサービス（M）は22日、3億5,000万リンギ相当のワカラ方式のスクーク（イスラム債）を発行した。

先に設定したイスラム式コマーシャルペーパー（短期の約束手形）プログラム（発行枠10億リンギ）にもとづくもので、これが6回目の起債となる。3億5,000万リンギのうち1億3,000万リンギは5年満期、2億2,000万リンギは6年満期となっている。

調達資金はイスラム法に準拠した融資資金のほか、既存の借入金の借り換えや発行済みスクークの借り換えに充当する。

ワカラ・スクークはエージェント契約に基づくスクークで、出資者はワキールと呼ばれる代理人に資金を提供し、ワキールが出資者の代わりに資金を運用する。

（ザ・スター電子版、エッジ、8月22日）

米テスラ代表と投資貿易相が協議、改めて支援の意向を確認

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【クアラルンプール】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は22日、米テスラの代表団と協議を行い、テスラから改めて電気自動車（EV）充電インフラの開発にマレーシア企業9社を関与させることを通じて、マレーシアのEVエコシステムに対する支援の意向が伝えられたと明らかにした。

ザフルル氏によると、同日の議論はグローバルバッテリー電気自動車（BEV）輸入許可（AP）スキームの進捗と実施に焦点が当てられ、テスラからは充電インフラ開発のほか、ノウハウ移転と人材育成のためにマレーシアの高等教育機関と協力する予定であることも伝えられたという。

ザフルル氏は、「テスラとの協力により、マレーシアは地域の主要なグリーンテクノロジー拠点となることが期待される」と言明。「共同の取り組みが今後も拡大し、我が国の経済、技術、持続可能なエネルギーに大きな利益をもたらすことを願っている」と述べた。

テスラは2024年7月末までに、マレーシア半島部で総容量250キロワット（kW）のスーパーチャージャー充電器52基、壁コネクタ交流（AC）充電器54基、家庭用充電器4,500基以上を設置。投資額は1,350万米ドル（5,906万リンギ）に達している。

（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、8月22日）

米AWSがデータセンター開設、38年までに292億リンギ投資

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【クアラルンプール】　クラウドサービス大手の米アマゾン・ウェブ・サービシーズ（AWS）は22日、アジア太平洋（マレーシア）リージョン（データセンター）を正式に立ち上げた。同時に2038年までにマレーシアに約62億ドル（292億リンギ）を投資する計画も発表した。

AWSの声明によると、新リージョンはマレーシアの国内総生産（GDP）に約121億米ドル（573億リンギ）寄与し、2038年までに建設、メンテナンス、エンジニアリングなどの分野で年平均3,500人以上のフルタイム従業員の雇用を生み出すという。

国内ではブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）、通信のアシアタやセルコムDigi、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）などの大手企業、ドローン・サービスのエアロダイン、中古車仲介サイト運営のカーサムなどの新興企業、統計局、郵便サービスのポス・マレーシアなどの公共部門がAWSを利用しており、マレーシア・リージョンの立ち上げにより、遅延の減少や可用性の向上などの恩恵を受けられるとしている。

AWSは現在、世界で34リージョンを運用しており、今後、メキシコ、ニュージーランド、サウジアラビア、台湾、タイ、欧州でも新規リージョンを立ち上げる計画だ。

（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、8月22日、AWS発表資料）

マレーシア人訪日者数、7月は前年同月比11.2％増の1.9万人

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年7月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万9,300人となり、前年同月比で11.2％増となったが、前月比では12.3％減少した。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まりなどの影響があるものの、祝日等の影響もあり、前年同月を上回った。なお、新型コロナ感染拡大前の2019年同月との比較では15.9％減となった。 クアラルンプール―成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月水準を維持している。

7月の世界全体の訪日者数は、前年同月から41.9％増の329万2,500人、2019年同月からは10.1％増となり、2 カ月連続で単月として過去最高を記録した。東アジアや欧州など、学校休暇を含む連休により訪日需要の高まる市場が大きく拡大。東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことが要因となった。1―7月の累計では 2,106万9,900人となり、過去最速で 2,000万人を突破した。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

韓国のコンビニ「CU」、クランタン州コタバルに初出店

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【コタバル】　韓国のコンビニエンスストア・チェーン「CU」が15日、クランタン州コタバルの「UTCクランタン」に同州1号店を正式オープンした。半島東海岸では3店舗目となる。

　トッパプ （韓国風丼）やタッカンジョン （韓国風フライドチキン） 、トッポギ  （韓国餅）、シーフードやチキンを挟んだ超特大サイズのキンパ （韓国風巻きずし）など、様々なハラル（イスラムの戒律に則った）韓国料理を提供する。「CU」は韓国のスナックや食事を提供するだけでなく、本場・韓国のコンビニ体験を顧客に提供したいとしている。

　CUマレーシアのブレイク・ダン取締役は、「CUの市場プレゼンスは、ハラル認証を受けた本格的韓国料理やドリンクの需要に支えられて半島東海岸で急速に拡大している」と言明。東海岸での店舗網拡大に力を入れると述べた。同社は2025年までに全国で200店舗の展開を目指している。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月21日）

イオンクレジット、イーウォレットを刷新

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【プトラジャヤ】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は21日、「イオンウォレット」アプリを刷新したと発表した。

デジタル口座の開設待ち時間が従来の3日から52分に短縮された。インターフェースも改良され、支払いプロセス、特典管理、金融商品へのアクセスが容易になった。事前審査、電子委任状、電子署名、ストレージ、高度スコアリングモデルなどの新機能も追加され、アプリのみで財務管理が可能となっている。ウォレットの上限額は200リンギだが、プレミアムウォレットにアップグレードすると、上限額が1万リンギに引き上げられ、取引ごとにポイントが獲得できるようになるという。

リー・キットソン最高経営責任者（CEO）は、「イオンクレジットは金融サービスを利用しやすくすることで金融包摂を推進し、顧客のライフサイクル全般のニーズに対応し、顧客体験を向上させることを目指している」と述べた。また、国民の所得が全体的に増加する中、同社顧客の中で最大を占める低所得者層（B40）が縮小しつつあるとし、今後2年間で中間所得者層（M40）が占める割合を現行の32％から40％まで引き上げると述べた。顧客のうち20％を占める公務員についても、先日公務員の給与引き上げが発表されたため、新規顧客として開拓する機会が得られるとしている。

（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、8月21日）