【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 自然電力（本社・福岡県福岡市）は29日、グループ傘下の自然・インターナショナルがトレンガヌ州における太陽光発電プロジェクトの開発協力で、同州政府系投資持株会社のトレンガヌ・インコーポレイテッド（トレンガヌ社）と合意したと発表した。
同州内での野立て太陽光発電プロジェクトの共同開発を検討することに合意し覚書を締結した。調印式は2024年8月6日に行われた。
自然・インターナショナルの古賀大幹 代表取締役は、「トレンガヌ社と連携することで、地域の社会経済の発展を促進し、2025年までに再生可能エネルギー設備比率35％を達成するというトレンガヌ社の環境・社会・企業統治（ESG）目標への貢献を目指す」と述べた。
トレンガヌ社のブルハヌディン・ヒルミ最高経営責任者（CEO）は、「トレンガヌ社と州政府が州内でのグリーン・テクノロジーに関する取り組みを推進するにあたり、今回の提携がグローバル企業と協力する戦略的機会を創出することを期待している」と述べた。