【クアラルンプール】 西海岸高速道路（WCE）のセクション1・バンティン料金所から南クランバレー高速道路（SKVE）間（全長約12.5キロメートル）が8月31日深夜零時に開通した。アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相が8月30日の開通式に立ち会った。
独立記念日と開通記念ということで9月29日まで１カ月間、区間通行料金は無料となる。WCEの建設は4つのセクションを残すだけとなっており、セクション1に続くセクション2は12月にも完成する見通し。全線開通すれば1日あたり約1万台の車両が通行すると見込まれている。
ナンタ氏は「新区画の開通は、セランゴール州南部、特にクアラ・ランガット地域の経済発展と進歩のきっかけとなる」と言明。バンティン周辺の住民がプトラジャヤ、バンギ、カジャンなど首都圏クランバレー南部の主要都市に行くための利便性が向上し、さらに物流ネットワーク、特にクラン港やクアラルンプール国際空港（KLIA）などの主要港からの輸送力向上に貢献すると述べた。
（ザ・サン電子版、ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、8月30日）
【ジョホールバル】 電気自動車（EV）充電スポット管理アプリ「ジョムチャージ」を提供するEVコネクションは8月29日、シンガポールの電力会社SPグループのEV充電部門SPモビリティとの提携を発表した。
EVコネクションの声明によると、両社のEV充電器をシームレスに利用可能にし、航続距離への不安を払拭するという。サービス統合は段階的に行われ、第1段階では、中国・広州汽車集団（GACモーター）傘下の広汽埃安新能源汽車（GACアイオン）のEVのみが利用可能となる。マレーシアでSPクレジットを購入する場合には、当初はGACアイオン店舗に赴く必要がある。最終的には、車種を問わず、両社の専用アプリのいずれかをダウンロードするだけで、マレーシアとシンガポールでEV充電を利用できるようにするという。
EVコネクションのリー・ユエンハウ社長は、ジョホール州とシンガポールを結ぶコーズウェイ（連絡道）が世界で最も通行量の多い国境のひとつであり、また両国でEV導入が急速に進んでいることから、SPモビリティとの提携は時宜を得ていると述べた。
マレーシアでは、2024年上半期のEV販売台数が前年同期比約150％と急増しており、シンガポールでも、今年1－5月に登録された新車の3台に1台がEVで、昨年のほぼ2倍に達している。
（ポールタン、8月29日、EVコネクション発表資料）
第551回：マレーシアのムスリムの投資傾向
Q： マレーシアのムスリムはどのような投資傾向がありますか？
A： マレーシアのムスリムの約半数が投資を行っており、政府系の投資信託など比較的安全性の高い投資商品を好むことが、マレーシアのイスラム銀行の調査で明らかとなった。
調査を行ったのはホンリョン・イスラム銀行で、18歳から77歳までのマレーシア人ムスリム690名を調査対象とした。対象者のほとんどが月収１万リンギ以下で、マレーシアの月収の中央値に近かった。
調査結果によると、投資を行っているムスリムは47%で、投資対象の内訳は政府系の投資信託であるASBファンド、メッカ巡礼資金を運用するタブン・ハッジ、そして金への投資が中心となっており、これに続くのが株式投資と高額貯蓄口座であった。イスラム金融商品に対してはローリスク・ローリターンという認識が高く、実際に株式投資のような投機性の高い商品よりも投資信託といったものがムスリムから好まれる傾向が示された。
さらにムスリムの65%は、イスラム金融商品のみを選択している。これは、従来型金融商品のみ、あるいは従来型とイスラム式の両方を選択するムスリムは３分の１にとどまっていると示唆している。他方で、回答者の84%は豊かになりたいと思ってはいるものの、ファイナンシャル・プランを立てて文書化しているムスリムは23%にすぎないことも、同調査で明らかとなった。
この調査は学術調査ではないため、非ムスリムとの有意な違いを明らかにすることは目的にしていないものの、マーケティング調査として同銀行のイスラム金融商品のあるべき方向性は示している。同銀行の幹部は調査記録を踏まえた上で、イスラム金融商品がリターンを高めることで従来型銀行の商品と同じような競争力を持つ必要があることと、個人資産の運用についてのより適切な知識をムスリムにいかに提供できるかが重要であるとの認識を示した。
| 福島 康博（ふくしま やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。 |
【クアラルンプール】 マレーシア証券委員会（SC）とブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）は8月30日に共同声明を発表し、2025年3月1日以降、上場企業（PLC）によるバーチャルのみの株主総会は禁止すると発表した。ブルサは今後、詳細を発表する。
バーチャルのみの株主総会は、新型コロナのパンデミックを受けて認められるようになったが、パンデミックが終息したにもかかわらずバーチャル開催は慣例化し、2024年上半期には上場企業の半数以上がバーチャルのみで年次総会を開催していたという。今後、上場企業は対面による株主総会、もしくは対面とバーチャルのハイブリッド方式の株主総会の開催が義務づけられる。
SCのモハマド・ファイズ・アズミ会長は、パンデミックの間は完全なバーチャル総会は目的を果たしたが、上場企業はハイブリッドまたは対面式の会議形式に移行する時期が来ていると言明。株主総会、特に年次総会は、経営陣・取締役を出席させる重要な会議だとし、「国内外の投資家もハイブリッドまたは対面での会議を好んでいる。透明性確保と説明責任を果たさせる事で企業のガバナンス強化につながる」と述べた。
ブルサのムハマド・ウマル最高経営責任者（CEO）は、アクセシビリティと対面の適切なバランスをとるハイブリッド方式を支持していると言明。上場企業は少なくとも対面による総会を開催するよう努めるべきであり、これによりテクノロジー障壁が排除され、株主の権利が確保され、株主総会のプロセスの完全性が維持される」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、8月30日）
【クアラルンプール】 台湾の貿易振興機関である台湾貿易センター（TAITRA）は、イオン・マレーシアの全国店舗に、台湾食品・飲料を集めた「台湾セレクトコーナー」を設置すると発表した。取り扱うのは40ブランド以上の150品目で、年末までの4カ月間の取り組みとなる。
TAITRAによると、「台湾セレクト」は台湾食品業界の再ブランディングの一環で、マレーシアが初の展開国となるという。各店舗では、飲料、スナック、ソース、惣菜、健康食品などの多様な商品を取り揃え、試食も行うが、特にミッドバレー店、チェラス・セラタン店、ブキ・ティンギ店の3店舗を重点店舗として販売を強化する。また、11月15－19日には各店舗でポップアップイベントも行うという。
「台湾セレクト」は10月には米国西海岸都市でもプロモーションを実施する。
（ベルナマ通信、8月31日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 大西時計店（本社・北海道旭川市）は8月30日、東京銀座に日本初となる、マレーシア発ラグジュアリーブランド「ボニア」の公式フラッグシップを9月10日付けで正式オープンすると発表した。
「ボニア」 は創業以来、バッグ、アクセサリー、フットウェア、時計、アイウェアなどのコレクションを発信し続けている。日本に初上陸したのは1997年で、以来15年間、順調に日本でのファンを増やしていたが、2013年に契約上の理由から一度日本市場から撤退した。今回が再上陸となる。
銀座の公式フラッグシップは、世界共通の最新コレクションや銀座でしか手に入らない限定アイテムの展示・販売を行うだけでなく、ファンとのコミュニケーションイベント、世界中のバイヤーとのビジネスネットワーキングなどを実施するコミュニティスペースとしても機能する。
営業時間は午前11時―午後6時。土・日曜は休業となる。10日―13日は新規オープンを記念してプレゼントなどの特別企画を実施する。