【クアラルンプール】 不動産開発大手のサイム・ダービー・プロパティは8月22日、セランゴール州シャアラムのエルミナ地区にショッピングモール「エルミナ・レイクサイド・モール」をソフトオープンし、22日―29日の週に18万人以上を集客したと発表した。
「エルミナ・レイクサイド・モール」は、クアラルンプール（KL）のKLイーストモールに次ぎ、サイム・ダービー・プロパティが完全所有する2番目のショッピングモール。5エーカー（14.16ヘクタール）のエルミナ都市公園と湖に近接し、豊かな緑と一体化したオープンコンセプトの設計で、自然採光を確保している。売り場面積は21万4,000平方フィート。アンカーテナントとしてスーパーのジャヤ・グローサーと豪州系家電量販店のハーベイ・ノーマンが入居している。100以上の店舗やサービスを取り揃え、テナント入居率は98％に達している。
新規オープンを記念して、9月16日まで、子ども向けアクティビティや限定プロモーション、ライブパフォーマンスなどのイベントを用意する。その後も継続的にイベントやプログラムが開催される予定だ。
（ザ・スター電子版、エッジ、9月2日）
【クアラルンプール】 クアラルンプール国際空港（KLIA）のメイン・ターミナルビルとサテライトビルを結ぶ無人列車のKLIAエアロトレインが、2025年1月31日までに運行を再開する見通しだ。視察に訪れたアンソニー・ローク運輸相が明らかにした。KLIAエアロトレインは、故障が相次いだために一時運休となっている。
空港運営のマレーシア・エアポーツ（MAHB）は先ごろ、発注済みの3編成の列車のうち2編成を受領した。予備車両となる残り1編成は10月までに納入される見通し。受領した2編成は現在、試験が行われており、2025年1月中旬までに最終試験のために公共陸運局（APAD）に引き渡される予定。
エアロトレインは25年前に建設されたシステムで、2021年12月に刷新事業をペステック・インターナショナルが受注し、仏アルストムの車両が採用されていたが、刷新途上の2023年3月に114人の乗客を乗せたまま故障して動かなくなる事故が発生。改めてペステック、アルストムなどの企業連合が受注し、更新作業が進められている。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、エッジ、9月2日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 脱炭素ソリューションのアスエネ（本社・東京都港区）は2日、シンガポール現地法人のアスエネAPAC（アジア太平洋）が、マレーシア企業ダサル・コンサルティングとの間で、サラワク州での環境・社会・企業統治（ESG）推進に向けた協業覚書（MoU）を締結したと発表した。
アスエネは、企業・自治体に対し、二酸化炭素（CO2）排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE（アスエネ）」やESG評価クラウド「ASUENE ESG」など、脱炭素のワンストップソリューションを提供している。
ダサル・コンサルティングは、サラワク州クチンに拠点を構え、ESGコンサルティング・グリーントランスフォーメーション（GX）ワークショップなどを行うことで、マレーシア企業の脱炭素・ESG経営を支援している。
両社は協業の上、サラワク州における「ASUENE」と「ASUENE ESG」の導入促進を行い、同州における企業活動の脱炭素化を促進し、APACを拠点にアジア全地域の脱炭素・ESG経営支援を拡大していく方針だ。
【クアラルンプール】 政府系投資会社のベンチャーテックは東京証券取引所との戦略的提携を発表した。有望なマレーシア企業の東証への上場を後押しする。
成長性のあるアジアの有力企業に新規株式公開（IPO）先として東証を選択してもらう「東証アジアスタートアップハブ」を東証が立ち上げたことに対応したもの。アジアスタートアップハブではアジアの有力企業に対し、日本での事業・資金調達支援、IPO準備支援など、それぞれの企業のニーズに応じた支援を通じ、東証でのIPOを後押しする。
世界の金融センターとしての地位強化もハブ立ち上げの狙い。東証は日本関連事業を手掛ける、あるいは成長の潜在性が大きいアジア企業に、ビジネスマッチング、知名度引き上げ、投資家紹介などのサービスを提供する。
ベンチャーテックのアハマド・レズアン最高経営責任者（CEO）は「マレーシア企業は日本の資本市場に参入することで業務を急拡大し、投資を呼び込み、世界でのプレゼンスを高めることができる」と述べた。スタートアップハブは第3四半期に支援対象企業の募集を開始する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月3日、ベルナマ通信、デジタル・ニュース・アジア、9月2日）
【クアラルンプール】 筑波大学は1日、海外で初めて日本の学位を授与する大学として、筑波大学マレーシア校（UTMy）をクアラルンプール（KL）で開校。2日にザンブリ・アブドル・カディル高等教育相や髙橋克彦駐マレーシア大使を招いて開校式および入学式を行った。
UTMyの設立は、マレーシア政府の要請に基づくもので、日本の大学の学位授与を通じて、日本文化や日本的勤労観・価値観の育成などを促すことが目的。所在地はマラヤ大学の研究開発（R&D）複合施設内で、「学際サイエンス・デザイン専門学群」と称する。
カリキュラムは多様で、データサイエンス、自然科学、人文科学、日本語・日本文化が含まれる。生命と環境、情報技術、比較文学、政治学、サブカルチャーなどさまざまな分野を専門とする14人の教員が配置される。
開校後初の学生オリエンテーションは3日に開始される。初年度はマレーシア人7人、日本人6人の合計13人の学生が入学する。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月2日、筑波大学発表資料）