老舗4つ星のコンコルドホテルKL、7億リンギで売り出し

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【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の老舗4つ星ホテル、コンコルド・ホテルKL（客室数581室）が、隣接する土地と共に7億リンギで売り出されているもようだ。経済紙「ビジネス・タイムズ」が関係者の話として報じた。

同ホテルのオーナーは、シンガポールを拠点とするマレーシアの実業家オン・ベンセン氏。KL市中心部のジャラン・スルタン・イスマイルに面した立地にある。買い手が見つかればホテルは取り壊され、跡地で数十億リンギ規模の総合開発が予定されている。ホテルと土地は自由土地保有権付きの物件で、総面積は約4.5エーカー。

オン氏とパートナーは、他の投資に回すためホテル資産の現金化を検討しているとみられる。ただ情報筋の１人は「絶好のロケーションであるため複数の投資家が再開発に関心を示しているが、オーナーは魅力的なオファーがない限り、急いで売却するつもりはない」と話している。

1957年から1990年まで「マーリン・ホテル」として営業していた同ホテルは、1990年代半ばのKLの経済ブームの時期に、新興5つ星ホテルとの競争が激化したため、戦略的に上層階をプレミアムスイートに改装していた。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月4日）

禁止内容含むメッセージを全面ブロック、9月1日に施行

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【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会 (MCMC) は、9月1日よりハイパーリンク、個人情報の要求、コールバック番号などの禁止コンテンツを含むSMSメッセージを全面的にブロックするとの通達を出した。

SMSサービスを利用したフィッシングサイトへの誘導、マルウェアの感染、公的機関を装う詐欺などからユーザーを保護するための取り組み。こうした違反SMSをまだ受け取っている場合には、電話番号またはショートコードの詳細と受信したメッセージのスクリーンショットを添えて、ウェブサイト（aduan.mcmc.gov.my）を通じてMCMCに苦情を申し立てることができる。

MCMCは今年2月14日、すべての通信事業者に禁止コンテンツを含むSMSをブロックするよう指示を出した。その後、真正なショートコードを持つ登録企業が行う必需サービスにおいては、ユーザーの利便性を考慮してURLまたは個人情報を含めることを例外的に認めることになったが、この例外措置も8月31日で終了した。

セルコムDigiなどの通信事業者は、禁止されているコンテンツを含むSMSを全面的にブロックする指示が、国内外の個人対個人 (P2P) SMS とアプリケーション対個人 (A2P)・企業SMSの両方に適用されることをFAQで発表している。ユーザーが海外にいる場合やローミングサービスを使用している場合にもブロックは適用される。

（ザ・スター、9月2、3日）

露プーチン大統領、BRICSサミットへアンワル首相を招待

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【ウラジオストク】　第9回東方経済フォーラム（EEF）出席のためロシア極東を訪問したアンワル・イブラヒム首相は4日、ロシアのプーチン大統領から10月22―24日の日程でロシア・カザンで開催される次期BRICSサミットへの招待を受け、これを受諾したことを明らかにした。

プーチン大統領からの招待は、ワーキングディナーの最中に直接本人から伝えられたもので、アンワル首相は自身のフェイスブック上で、「ロシアにとってマレーシアがいかに重要であるかを明確に証明するもので、BRICSに参加するという我々の最終目標に向けた重要な一歩だ」と述べた。

BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、イラン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦で構成される政府間組織で、アンワル首相は先にBRICSへの参加の意向を示しており、7月に参加申請書を送付したとされる。

アンワル首相はまたロシアとの二カ国会議中に、マレーシアが議長国を務める2025年東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議にプーチン大統領を招待したことを明らかにした。

アンワル首相の訪露はこれが初めてで、プーチン大統領との会談もこれが初めて。

（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月4日）

シンワワイズ、マレーシアのパームヤシ殻事業を売却

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　シンワ・ワイズ・ホールディングス（Shinwa Wise Holdings、本社・東京都千代田区）は3日、子会社のシンワARTEXが、全額出資するマレーシア子会社のシンワAPECマレーシア（SAM）の全株式を売却し、あわせて債権も放棄すると発表した。

SAM は2017年3月より PKS（パームヤシ殻）の販売事業を行ってきたが、PKSの原料であるパームヤシの仕入れ価格が上昇し利益を圧迫することや、パームヤシの量的な確保が困難になる可能性があるなどの要因がグループ業績に影響を及ぼす可能性があると判断。売却に踏み切った。SAMの株式譲渡により、グループの経営資源をアート関連事業に集中するため、非中核の再生可能エネルギー関連事業を縮小する。

株式の譲渡先や譲渡額については明らかにしていない。債権放棄額は約4億2,554万円で、2024年5月期までに貸倒引当金を計上している。

メディカロイドの手術支援ロボット、マレーシアで販売承認を取得

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　医療用ロボットのメディカロイド（本社 ・兵庫県神戸市）は4日、同社の手術支援ロボットシステム「hinotori（火の鳥）サージカルロボットシステム」が、マレーシア医療機器局（MDA）より、販売承認を取得したと発表した。

メディカロイドは、川崎重工業と医療機器メーカーのシスメックスの共同出資により2013年に設立。2015年より内視鏡手術支援ロボットの開発に着手し、5年の開発期間を経て「hinotoriサージカルロボットシステム」の提供を開始した。同システムは、川崎重工業の50年以上の歴史を持つロボット技術と、シスメックスの医療分野におけるネットワークおよび知見を活用し、手術に求められる術者の微細な動きを実現する手術支援ロボットとして開発されている。

メディカロイドは今後も、手術支援ロボットの海外への提供を通じ、グローバルな医療貢献に取り組んでいく方針だ。