【クアラルンプール】 経営難の中国系デベロッパー、碧桂園控股（カントリー・ガーデン）は先ごろ、ジョホール州で進めている人工島プロジェクト「フォレスト・シティ」を、新たに設立したマレーシア部門の下に正式に移管した。
経済紙「ビジネスタイムズ」によると、「フォレスト・シティ」をマレーシア部門の下に位置づけることにより、同プロジェクトを中国の親会社である碧桂園控股の財務問題から切り離し、間断なく開発を進めることを保証することが狙いだとみられる。「フォレスト・シティ」の現地マネジメントを手掛けるカントリー・ガーデン・パシフィックビュー（CGPV） は、3人の取締役の下で今後、碧桂園控股からの直接的な影響を受けずに現地当局や利害関係者とプロジェクトに関する交渉を担当するという。新設のマレーシア部門は、専用のリソースと地域密着型体制により、「フォレスト・シティ」の開発を継続するとみられる。
ロイターによると、碧桂園控股は2023年、110億ドルのオフショア債券の債務不履行に陥り、オフショア債務の再編を進めているが、同社の株式は4月2日から取引停止となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月4、6日、ロイター、9月5日）