【バチョク】 マレーシア政府観光局によると、マレーシアの国内観光客数が今年第1四半期に5,860万人となり、前年同期の4,926万人から19％増加した。国内観光客の定義は25キロメートル以上移動し1泊以上した者となっている。
同期の国内観光客の支出は241億リンギに達し、前年同期の192億1,000万リンギから25.3％増加した。セランゴール州、パハン州、マラッカ州には数多くの観光名所があるため、国内観光客が多く訪れる州となっているという。
政府観光局のムサ・ユソフ副局長（プロモーション担当）は、「国内観光の増加は休日が多かったこととマレーシア人がリラックスするための休暇を求める傾向が高まっていることによるもの」と指摘。「今日の旅行者は、贅沢よりもリラクゼーションと家族の楽しみに重点を置き、ますます癒しの体験を求めている」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月9日）
【クアラルンプール】 米ホテル・チェーンのマリオット・インターナショナルは8日、ペナン州ジョージタウンのガーニードライブ沿いに55階建ての複合宿泊施設「ペナン・マリオット・コンプレックス」を正式オープンした。同社にとり国内で50カ所目の宿泊施設となる。
同施設は、客室数223室の「ペナン・マリオット・ホテル」、90室のサービスアパート「マリオット・エグゼクティブ・アパートメント・ペナン」、302室の同「マリオット・レジデンス・ペナン」の3ブランドで構成されている。
「ペナン・マリオット・ホテル」は、イタリア料理、多国籍料理、軽食などのレストランや24時間利用可能なフィットネスセンター、サウナ、インフィニティ・プールなどを備えている。
「マリオット・エグゼクティブ・アパートメント・ペナン」は、長期滞在客を対象とした高級サービスアパートで、1－2ベッドルームにリビング、キッチンも備えている。フィットネスセンターやビジネスセンター、スタッフサービスを24時間利用できる。
「マリオット・レジデンス・ペナン」では、45メートルのインフィニティ・プール、共同クラブハウス、ジム、ハーブ園などを用意。コンシェルジュサービスやハウスキーピングサービスも利用できる。
（エッジ、9月9日）
【サイバージャヤ】 道路交通局（JPJ）が発行する、電気自動車（EV）を含むすべてのゼロエミッション車（ZEV）専用のナンバープレート「JPJePlate」の運用が9日、開始された。二輪車を除くすべてのZEV新車に対し、同日付で「JPJePlate」 の使用が義務づけられる
「JPJePlate」は1セット98リンギで、フロントプレート、リアプレート、RFIDフロントガラスステッカー、標準配送料が含まれている。安全性の向上と取り締まりのしやすさに向け、反射視認性を向上させ、偽造防止ホログラムやRFIDによるスマートテクノロジーを導入している。
自動車メーカーや自動車販売業者は、同日から公式ウェブサイト（jpjeplate.jpj.gov.my） を通じて新車のZEV を購入した顧客に代わり、「JPJePlate」を注文できるようになった。また既存のZEVは専用ナンバーの取得は義務化されないが、切り替えを希望するユーザーは11月9日から申請することができるようになる。
アンソニー・ローク運輸相は、EVインデックスマーク付きナンバープレートの特別入札プロセスが9月13日まで「JPJeBid」システムを通じて行われると明らかにした。入札結果は入札プロセス終了後24時間以内に発表される。収益の一部は公共事業に割り当てられる。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ソヤチンチャウ、9月9日）
【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは9日、近くエジプトでプロトン車の現地組立（CKD）が開始されると明らかにした。エジプトは左ハンドル市場であり、同社にとり初の海外左ハンドルモデル工場となる。
同日、現地組立に向けたCKDユニットの輸出が開始された。第一陣ではAセグメント・セダン「サガ」120台分のユニットが輸出された。
エジプトでのCKD生産はエズ・エルゼウェディ・オートモビル・ファクトリーズ（ESAF）が手掛ける。プロトンは2023年11月、現地販社のエズ・エルアラブとの間でパートナーシップ協定を締結していた。
CKD生産に向けた投資額は1,500万米ドル（約6,500万リンギ）を超える見通しで、CKD車の年産能力は向こう数年間で5万台に達するとみられる。エジプトにはこれまで完成車（CBU）を輸出しており、輸出台数は過去６年間で3,200台に達した。
プロトンは現在、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ケニア、エジプトの5カ国でCKDプロジェクトを手掛けており、今後数年間で輸出台数1万台の達成を目標としている。プロトンは現在、アジア、中東、アフリカなど20カ国に輸出している。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、9月9日）
【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は9日、官民協働のガバナンス強化に向けた「官民協働マスタープラン2030（PIKAS2030）」を発表した。
PIKAS2030は、既存の官民協働（PPP）政策やガイドラインを下敷きに、より明確で包括的な方向性を示している。成功を測る基準となる目標も設定されており、「2030年までに780億リンギの民間投資、国内総生産（GDP）に820億リンギの貢献、90万人の雇用機会の創出を目指す」としている。
目標達成に向け、4つの戦略方針と17の主要イニシアティブを設定した。具体的には、競争入札の優先、再開発・再生・運営・譲渡（ROT）や建設・再開発・再生・運営・譲渡（BROT）モデルの導入、利用者負担PPPの優先、資金調達手段としての事業信託や不動産投資信などの導入などを検討する。
アンワル首相は、これまでの道路、発電所、空港などの公共事業の民営化により、社会が進歩を遂げた側面もあるものの、不正行為を生む余地も生じたため、ガバナンスや労働者の福利厚生を優先する必要があると説明。企業のみに富を集中させるのではなく、労働者の賃金、住居、教育なども企業規模に見合った水準に引き上げるためにPIKAS2030が機能すると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、9月9日）