【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日新（本社・神奈川県横浜市）は11日、マレーシア現地法人の日新ロジマレーシアがマラッカ支店で太陽光発電設備を導入し、8月22日より稼働開始したと明らかにした。グループの海外拠点での太陽光発電設備の導入はこれが初めて。
マラッカ支店の太陽光発電設備の総面積は1,276平方メートルで、年間33万9,264キロワット時（kwh）の発電量を想定しており、同支店の倉庫および事務所の電気料金の削減や、二酸化炭素（CO2）排出量を年間265トン削減する効果が期待されるという。
日新グループは声明の中で、「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」を重要課題のひとつとして掲げており、課題解決に向けて再生可能エネルギーの利用を推進するなど、温室効果ガス（GHG）排出量削減に国内外のグループ会社で取り組んでいるとしている。
【クアラルンプール】 東京海上ホールディングスのマレーシア生保部門、東京海上マリーン・ライフ・インシュアランス・マレーシアは、金融大手RHBバンクをクアラルンプール高等裁判所に提訴した。
東京海上ホールディングスとRHBは生命保険の窓口販売で合意し、2014年に契約を交わしたが、今年末に期限が切れる。RHBはすでにほかの提携相手探しに着手しているようだが、東京海上は契約に盛り込まれた「優先交渉権」の行使を表明。裁判で決着がつくまでRHBが新たな契約を結ぶのを阻止する差し止め命令を裁判所に請求した。
RHBは、東京海上の優先交渉権は既に行使・履行されており、東京海上には契約提案を提出・修正する機会が何度もあったと反論している。RHBは東京海上に対し提案を行ったが、東京海上はこれを拒否しており、それがRHBが東京海上の請求にあらがうことのできる合理的根拠だとしている。
東京海上は東南アジアの生保業務の売却を検討しているとの消息が伝えられている。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、9月10日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 美容商材販売のビューティガレージは9日、マレーシアに現地法人「ビューティガレージマレーシア」を9月6日付けで設立したと発表した。マレーシア市場への再進出となる。
資本金は100万リンギで、ビューティガレージが100％出資する。マレーシアで理美容、エステ用品、機器、化粧品の卸販売を行っていく。
ビューティガレージは2003年設立。サロン運営者向けに中古機器のリサイクルや新品などのオンライン販売を行っており、300万超のアイテムを扱っている。海外ではシンガポール、台湾などに展開しており、マレーシアでも2018年にECサイトやショールーム店舗をオープンしていたが、2021年7月に撤退していた。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 国際協力機構（JICA）と公正取引委員会（JFTC）は9月18―20日、マレーシア競争委員会（MyCC）の職員を対象に、企業結合規制および違反事件審査をテーマとする競争法セミナーをクアラルンプール市内のホテルにて開催する。
JFTCの職員4人が講師として来馬し、MyCCからは職員70人が参加する予定。JICAとJFTCはこれまで何度かマレーシアで同テーマのセミナーを開催している。
企業結合規制の導入を柱とするマレーシア競争法の改正作業が進められる中、改正法施行に備えてMyCC職員にJFTCの知見を提供し、競争法の執行能力を向上させることが狙い。企業結合審査を法定の期間内に効果的・効率的に実施するための手法についてJFTCがレクチャーする。
またMyCCには数多くの競争法違反行為に関する情報が寄せられるため、入札談合に対する効果的・効率的な審査方法についても教授する。
MyCCは年内の改正法成立・公布を目指しており、企業結合規制関連部分の改正法施行は１年後に行われると見込まれている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 今年100周年を迎えるマレーシア最大の農業展示会「MAHA 2024」が11日、セランゴール州の農業公園「MAEPSセルダン」で開幕した。
11―13日は業界関係者向けトレードショー（事前登録が必要）、9月14―22日が一般公開日となる。初日の11日には、13件の覚書（2,126万リンギ相当）が締結された。
日本の農林水産省が主催する日本パビリオンでは、▽クール・イノベーション・インターナショナル▽かをり果樹園▽味の素マレーシア▽カルタ▽北海道米菓フーズ▽セカイマルシェ▽日本航空▽双日▽グリコマレーシア▽ディープ&ライト・テクノロジー（DL-TECH）▽ちとせ・アグリ・ラボラトリー▽日本青果物輸出協会▽MNH▽白兎屋（エコドライブ・マーケティング）▽ジャパン・フード・ラバーズ（パナソニック）▽キユーピー▽国際農林水産業研究センター（JIRCAS）▽国際観光振興機構――の合計18社・組織が入れ替わりで出展。在マレーシア日本国大使館もフェイスブック（https://www.facebook.com/JapaninMalaysia）で日本パビリオンを紹介した。
11日に来場したアーサー・ジョセフ・クルップ副農業食糧安全相は、初日の来場者数が好調だったとし、会期中に目標の来場者数300万人を達成できると楽観視していると述べた。