EV登録台数は2.7万台、最多はKLの5271台＝調査

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【クアラルンプール】　独系BMWグループ・マレーシアは、非政府組織のマレーシア・ゼロエミッション車協会（MyZEVA）と共同で、マレーシアにおける電気自動車（EV）の現状に関する調査結果を発表した。

MyZEVAのデータによると、2021―2024年6月に国内で登録されたEVは2万7,382台。そのうち道路交通局（JPJ、RTD）を通じてオンライン登録されたのは1万7,244台となった。

半島部では、クアラルンプールが5,271台で最多となり、次いでセランゴール州（1,544台）、ペナン州（815台）、ジョホール州（657台）、ペラ州（351台）、ケダ州（181台）、マラッカ州（177台）、ネグリ・センビラン州（116台）と続いた。EV登録台数が100台未満の州は、パハン州（45台）、クランタン州（23台）、トレンガヌ州（12台）、ペルリス州（11台）で、プトラジャヤの登録台数は1台のみだった。東マレーシアでは、サラワク州が268台、サバ州が326台、ラブアンが22台だった。

2022年度予算案でEVに対するインセンティブが発表された後、EV登録台数が大幅に増加している。2023年の登録台数は1万3,266台となり、2022年の4倍以上となった。

充電施設数も年々増加しており、2024年6月時点で全国に2,606カ所となっている。最多はセランゴール州で876カ所、次いでクアラルンプール（674カ所）、ペナン（281カ所）、ジョホール（256カ所）、パハン（101カ所）と続いた。一方、プトラジャヤとサバ州は共に9カ所、ペルリス州とラブアンはゼロだった。EV所有者の80％は自宅で充電を行い、20％は公共の充電設備を利用しているという。

（ポールタン、9月18日）

パハン州政権奪取ならゲンティンのカジノ廃止＝イスラム党

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【テメルロー】　イスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）パハン州支部は、2028年2月までの実施が予定されている次期総選挙で、同州政権を奪取した際には賭博ビジネスを禁止すると言明。同州屈指の観光地、ゲンティン・ハイランドのカジノを廃止する方針を明らかにした。

州支部のアンダンスラ・ラブ副支部長は、いかなる決定も関連する法的枠組みに従う必要があり、州政府の権限内に限定されると言明。「たとえばゲンティン・ハイランドのカジノは法律上、州政府で自由にできない可能性があり、連邦政府の介入が必要になる可能性がある。そのため我々の行動が制限される可能性がある」と速やかに実現できるかは定かでないとの見方を示した。

クランタン州とトレンガヌ州は、それぞれ1990年と2020年に、あらゆる形態のギャンブルを禁止した。ケダ州は2023年以降、認可ギャンブル活動を事実上すべて禁止し、ペルリス州も今年3月から、ギャンブル施設への営業許可の発行を停止し、事実上の廃業に追い込んだ。

パハン州は現在、国政与党連合を結成している国民戦線（BN）と希望同盟（PH）の連立政権が率いている。 2022年11月の前回総選挙（GE15）では、BNは17議席、PHは8議席を獲得し、PASが中心となった野党連合・国民同盟（PN）も17議席を獲得した。

（マレー・メイル、エッジ、9月15日）

ハラル認証取得は今後も任意＝ザヒド副首相

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【クアラルンプール】　アハマド・ザヒド副首相は、18日の閣議でハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得を任意とする現行制度を今後も維持していくことを確認したと明らかにした。ザヒド氏は、マレーシア・ハラル委員会の委員長も務めている。

モハマド・ナイム・モクタル首相府相（宗教問題担当）が先ごろ、「マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）がイスラムで禁忌とされる豚肉やアルコールを提供しない飲食店や食品会社に対し、ハラル認証取得を義務化することを検討している」と述べたことを受けたもの。

ザヒド氏は、JAKIMと州イスラム宗教評??議会（MAIN）あるいは州宗教局（JAIN）が監督するハラル認証は、1974年の導入以来任意であり、「2011年商品表示法」によって強固なものとなったと言明。「既存方針は変更されておらず、マレーシアのハラル認証はすべての要件、基準、規制に準拠する準備ができているすべての業界に開放されている」とした上で、「ハラル認証を取得することは事業者に付加価値をもたらす」と述べ、義務化はしないものの認証取得については奨励する考えを示した。

ナイム首相府相のハラル認証義務化発言を受けて、非イスラム事業者や認証取得費用を賄えない零細マレー事業者の負担を増すなどとして各方面から懸念の声が噴出。先頭を切って疑問の声を上げた与党連合・希望同盟（PH）所属のテレサ・コック下院議員（民主行動党＝DAP）に対してはイスラム保守派に迎合したい保守派政治家などが厳しく批判。コック氏が複数の告発を受けて警察に事情聴取を受ける騒ぎにまで発展していた。

（ビジネス・トゥデー、エッジ、9月18日）

米インテル、ペナン新工場の操業を延期へ

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【クアラルンプール】　半導体大手の米インテルは、売上減と赤字拡大に悩まされていることから、マレーシア・ペナンに現在建設中の新工場の操業を延期する方針だ。

インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は従業員に送付したメモの中で、インテルはいまだペナンの新先端パッケージング工場の建設を完了させる予定であり、マレーシアが引き続き同社の設計・製造拠点であり続けると言明。「マレーシアの新先端パッケージング工場の建設を完了させる予定だが、立ち上げは市場状況や既存生産能力の活用度向上に合わせる」と述べ、操業開始時期を延期する意向を示した。

ペナン施設の拡張プロジェクトは、新型コロナ禍で世界中が半導体不足に直面していた2021年に発表されたが、その時点では70億ドル（300億リンギ）以上の投資が予定されていた。計画では2024年に生産を開始し、4,000人以上の雇用創出が見込まれていた。

インテルは2025年までに全世界で全従業員の15％に当たる1万5,000人を削減する計画を明らかにしており、9月16日には、ドイツとポーランドに2つの巨大半導体工場を建設する計画を延期すると発表していた。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、エッジ、9月18日）

ジェトロ、EC活用実証事業への参加日本企業を公募

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、マレーシアにおける日本企業の電子商取引（EC）活用に関するデジタルマーケティング実証事業を、2024年10月から2025年3月にかけて実施すると発表した。

ECプラットフォーム「ショッピー・マレーシア」（Shopee.com.my）に出品している日本企業（国内、在マレーシア問わず）を対象に、ターゲティング広告などを通じたデジタルマーケティングの実証事業を行う。

実証事業を通じて、マレーシアのEC市場を開拓するにあたり有用な示唆を得ること、日本企業にとって効果的なロールモデルを見い出すことを目的としている。

事業内容は▽約2カ月にわたるキャンペーン広告の実施と情報収集、広告効果分析▽毎月のフィードバック▽対象商品ページの管理画面の毎月提出――で、9月30日まで参加企業を募集する。募集企業数は10社程度。