マレーシア人訪日者数、8月は前年同月比11.2％増の1.9万人

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年8月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万7,200人となり、前年同月比で10.4％減、前月比でも10.9％減少した。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まり、スクールホリデー時期の変更等の影響もあり、前年同月を下回った。なお、新型コロナ感染拡大前の2019年同月との比較でも13.2％減となった。 クアラルンプール―成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月水準を維持している。

8月の世界全体の訪日者数は、前年同月から36.0％増の293万3,000人、2019年同月からは16.4％増となり、7カ月連続で同月の過去最高を記録した。 台風7号による航空便欠航等の影響が見られたものの、前月に引き続き学校休暇による訪日需要もあり、東アジアでは中国、東南アジアではシンガポールとインド、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となった。1―8月の累計では 2,400万7,900人となり、前年同期比58.0％増となった。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

フォレストシティ金融特区の優遇措置を発表

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【ジョホールバル】　ジョホール州の人工島プロジェクト「フォレスト・シティ」の金融特区（SFZ）の開始式典が20日に開催された。

フォレスト・シティのSFZ計画はアンワル・イブラヒム首相が昨年8月に発表したもので、優遇措置を導入し、SFZでの事業費を抑制することで高コストのシンガポールとの差別化を図り、投資を呼び込むのが狙い。

開始式典に出席したアミル・ハムザ・アジザン第2財務相は優遇措置について、富裕層を対象に資産管理および運用サービスを提供するファミリーオフィスに対し、課税額をゼロにすると発表。国内では初の措置だとした。その他にも、法人税率を0―5％に、フォレスト・シティ内で働く知識労働者やマレーシア人労働者に対する個人所得税の税率も15％にするとした。

同氏は、優遇措置は、企業、金融機関、富裕層を誘致し、同地を投資先として強化するためのもので、2025年第1四半期までの運用開始を目指すと述べた。

（ザ・スター、9月20日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、9月19日）

マレーシアみずほ銀行、イスラム金融窓口を開設

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【クアラルンプール】　みずほ銀行の現地法人マレーシアみずほ銀行は20日、リンギ建てのイスラム金融商品の提供を行うイスラム金融窓口（IBW）を開設したと発表した。

同行は声明で、IBWの開設はマレーシア政府が目指す「イスラム金融のリーダーとなる」という取り組みに沿ったものであり、同行のマレーシアにおける11年間のイスラム金融サービス提供実績をさらに積み重ねるものだと述べた。

同行は2013年に外貨建てイスラム金融取引を可能にする国際通貨ビジネスユニットを立ち上げ、現地企業へのサービス提供、資金調達オプションの拡大、ハラル（イスラム教の要件を満たした）関連企業の支援などに取り組んできた。IBW業務の開始により、マレーシア経済・社会の発展に向け、より質の高い、よりインパクトのある支援を提供できることを期待しているという。

マレーシアみずほ銀行は、法人金融、貿易金融、外国為替およびデリバティブ、キャッシュ・マネジメント、多国籍企業および法人顧客へのアドバイザリー業務などの金融サービスも提供。2023年末時点での資産運用額は185億リンギに達している。

（エッジ、9月18日、みずほ銀行発表資料）

【総点検・マレーシア経済】第505回 ブミプトラ経済変革計画2035とは何か（２）

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第505回 ブミプトラ経済変革計画2035とは何か（２）

マレーシア政府は2024年8月19日、ブミプトラ経済変革計画2035（PuTERA2035）を発表しました。この計画は2035年までの約10年間で実施され、ブミプトラの経済参加・所有・支配を拡大し、他の民族との経済格差を縮小することを目的としています。

アンワル首相はPuTERA2035の前文や発言で、それがブミプトラ以外の人々の利益を脅かさないものであることを強調しています。実際に、PuTERA2035の多くの数値目標は、ブミプトラの経済水準を多民族に関係なく引き上げることを目指すもので、例えば「ブミプトラの極度貧困率を0%にする」というようなものです。一方で、連載第504回で指摘した３つについては、民族間の分配の問題にかかわるものです。

中でも、「ブミプトラ個人および機関による株式所有比率を2020年の18.4%から2035年に30%に引き上げる」という目標は重要です。これは、1971年の新経済政策から掲げられてきたブミプトラの株式所有比率を30%にまで引き上げる、という目標を引き継ぐものです。このブミプトラの株式所有比率30%の目標については、2006年にマハティールに近いシンクタンクが「既に30%目標は達成されている」という試算を発表して物議を醸しました。というのも、もしこれが達成されていれば、ブミプトラ優遇政策を続ける根拠のひとつが失われてしまうためです。

このブミプトラの株式所有比率には「個人といくつかのブミプトラ委任機関による保有が含まれる」とありますが、具体的にどのような機関による保有が含まれるかは明記されていません。おそらく、PNBや巡礼基金は含まれるが、カザナ・ナショナルやEPFは含まれない、というようなことだと筆者は推測します。つまり、政府の株式保有はブミプトラによる株式保有とイコールではない、というのが、いまだに30%目標が達成されていないとされる大きな理由であると考えます。

PuTERA2035の中では、この目標を達成するための具体策として、イスラム信託基金の強化やブミプトラ企業の業績を向上させるためのファンドの設立、上場企業の民族別株式保有比率の公開義務づけ、ブミプトラ企業の上場の促進などがあげられています。

こうしてみると、PuTERA2035は民族間の分配問題に最も関係している、ブミプトラの株式所有比率を30%に高めるという目標についても、具体的な政策はブミプトラ企業の支援が中心で、民族間の再分配的な政策ではないことが分かります。つまり、PuTERA2035をブミプトラ政策の強化としてことさらに警戒する必要はないと筆者は考えます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

起業家開発省が大阪の食品展示会に出展、経済効果は2千万リンギ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　起業家開発協同組合省（MECD）は9月18―20日、インテックス大阪で開催された食品・飲料展示会「フーデックスジャパン・イン・関西」に大型パビリオンを出展し、潜在的売上効果2,000万リンギ（約6億5,000万円）を達成したと発表した。

MECDのカイルル・ザイミー事務次官が参加し、ベンダー開発プログラムの一環として15社、ハラル国際プログラムの一環として10社、合計25社の食品メーカーを率いて出展を行った。マレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）ブランドの世界的な認知度を高めるための戦略の一環として、特に食品・飲料のグローバルなマーケティングやサービス提供を目指したものだという。

カイルル事務次官は声明で、マレーシアの起業家にとって日本市場への理解を深めるだけでなく、グローバルマーケットへのアクセスを強化し、ビジネス連携を促進できる効果があったと述べた。

イベントでは、SDインペックス・ジャパン（食品小売・卸のマレーシア企業SDインペックスの日本現地企業）とトック・レコおよびアダクティブ・フードとの間の、日本におけるビスケットおよびスナック菓子の供給に関する基本合意書の締結式、食品メーカー3社による新商品の発表会も行われた。

ジェトロKL、レストラン向け日本産水産品の試食会を開催へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、レストランにおける日本産水産品のさらなる利用拡大を図るため、レストラン事業者向けの試食提供イベントをクアラルンプール（KL）市内で9月23、24日に開催すると発表した。

「ジャパン・シーフード・エキスポ2024」と題するレストラン向け試食会は、日本産水産品輸入業者センドイチ・シーフード（M）などと共同開催するもので、主に非日本食レストランのオーナーやシェフを対象に60種類以上の日本産水産品を提供する。

会場となる西洋料理レストラン「セージ・レストラン＆ワインバー」のシェフによる日本産水産品を活用した非日本食メニューを提供することで、その活用方法を知ってもらい、さらなる利用拡大に繋げることが目的。また日本産水産品の理解促進を図るべく、日本からカキとウニそれぞれの養殖・加工から買い付けに至るまで豊富な経験を持つ専門家による水産品の説明が行われる予定だ。