【クアラルンプール】 タピオカティー・チェーンの「ティーライブ」を運営するルーブ・ホールディングスは、来年にはインドネシアに進出する計画だ。
同社は現在、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、豪州、カンボジア、ブルネイ、モーリシャス、カナダに進出している。フィリピンには現在75店舗を出店しており、目標である100店舗を達成した段階で、インドネシアへの進出を行うという。
ブライアン・ルー最高経営責任者（CEO）は、クアラルンプールのメダン・パサールでの新店舗の開設式典で、インドネシアでは都市部に10店舗を構えることを当初の目標とし、その後、段階的に第2、第3の都市へと進出していくとした。
ルーブは2017年に設立。世界中でティーライブを1,000店舗以上展開しており、毎月500万人の顧客にサービスを提供している。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、9月20日）
【クアラルンプール】 オートゲートとセキュリティドアのデラックスは、創業20周年記念に合わせ、セランゴール州プチョンに旗艦店をオープンした。
建築面積は1万9,788平方フィートと、国内最大のオートゲート・セキュリティドアのショールームとなり、マレーシアの新記録をまとめている「マレーシア・ブック・オブ・レコード」からも最大であるとの認定が行われた。
ショールームにはモダン住宅のレプリカが展示され、実際の利用シーンをイメージすることができる。フルアルミニウム製セキュリティドア「アルテックドア」20点以上、アルミニウム製トラックレス折りたたみオートゲート「ユニゲート」10点以上も展示。暗室では8種類のLEDオートゲートの展示を行い、キッズルームも完備している。
デラックスの全製品は国内で設計・開発・製造されており、セキュリティ機能と美観を両立させた、洗練されたデザインが特徴だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月20日）
【クアラルンプール】 冷延鋼板を製造するマイクロン・スチールは、日本の製鉄大手JFEスチールのグリーン鋼材を製造プロセスに取り入れることで合意し、20日、覚書を交わした。
取り入れるグリーン鋼材はJGreeX（ジェイグリークス）。鉄鋼製造プロセスにおける二酸化炭素排出量を大幅に削減した鋼材で、二酸化炭素排出削減量を特定の鋼材に割り当てるマスバランス方式を適用し、排出量を大幅に削減したとみなすもの。価格は従来品より高くなるが、持続可能性への意識の高まりを背景に、グリーン鋼材の需要はこの先5年間で2.5倍の増加が期待できるという。
マレーシア企業によるJFEのグリーン鋼材使用は初めて。ロスハン・アブドラ最高経営責任者（CEO）は、マスバランス方式を利用し、同社独自のグリーン鋼材を開発すると表明。太陽光など再生可能エネルギーによる電力の調達を望んでいるが、低価格での入手が困難なのが課題だとした。
マイクロン・スチールはマレーシア工科大学（UTM）とも地球温暖化ガス（GHG）をモニターするシステムの開発で提携しており、GHG削減を図る。
（エッジ、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、9月20日）
【クアラルンプール】 マレーシアは、英国の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟を批准した。CPTPPは多国間自由貿易協定（FTA）で、マレーシアにとり英国との初のFTAとなる。
英国は2024年5月に批准手続きを完了した。締約国では日本、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ベトナム、ペルーが批准手続きを終えており、発効の条件が満たされていた。12月15日までに発効の見込みだ。
英国の加盟でCPTPP参加国の国内総生産（GDP）は計15兆4,000億米ドルになり、世界GDPの15％を占める。
投資貿易産業省によると、パーム油、ココア、ゴム、電気・電子製品など、マレーシアは英国への輸出品の94％について関税ゼロの適用を受ける。テンク・ザフルル大臣は、英国市場への参入が容易になると述べた。
CPTPPにはほかに、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、メキシコ、ニュージーランドが加盟している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、9月20日）
【プトラジャヤ】 ファディラ・ユソフ副首相は20日、「人工知能（AI）のガバナンスと倫理に関する国家ガイドライン（AIGE）」を発表。政策立案者、AI企業、利用者が倫理基準を守るための枠組みだとした。
ファディラ副首相は、AIGEは「安全で倫理的、かつ公共の福祉を重視したテクノロジーのエコシステムを確立する」という政府の取り組みの一環だと強調。安全性、プライバシー、自由、人権への配慮が含まれており、AIの開発・利用のあらゆる段階で透明性、説明責任を確保し、公平性・公正性を損なわないようにするとした。また、AIシステムによるデータの収集、保存、利用の方法を含め、個人のプライバシー権を尊重し保護していくとし、AIは新たな雇用機会を生み出し生産性を向上させる可能性がある一方、特定の分野における労働機会を奪う可能性があるため、引き続き警戒していくとしている。
チャン・リーカン科学技術革新相は、AI法案の策定には時間がかかるため、それまでの間のガイドラインとしてAIGEが機能することを期待すると述べた。
ゴビンド・シン デジタル相は、AIGEは、「2024年サイバーセキュリティ法」や、「2010年個人データ保護法」など、既存の法律を強化するものであり、デジタル省は年内に公共機関間のデータ共有を規制するためのデータ共有法案の草案も提出する予定だと述べた。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月20日）