【プトラジャヤ】 ファディラ・ユソフ副首相は20日、「人工知能（AI）のガバナンスと倫理に関する国家ガイドライン（AIGE）」を発表。政策立案者、AI企業、利用者が倫理基準を守るための枠組みだとした。
ファディラ副首相は、AIGEは「安全で倫理的、かつ公共の福祉を重視したテクノロジーのエコシステムを確立する」という政府の取り組みの一環だと強調。安全性、プライバシー、自由、人権への配慮が含まれており、AIの開発・利用のあらゆる段階で透明性、説明責任を確保し、公平性・公正性を損なわないようにするとした。また、AIシステムによるデータの収集、保存、利用の方法を含め、個人のプライバシー権を尊重し保護していくとし、AIは新たな雇用機会を生み出し生産性を向上させる可能性がある一方、特定の分野における労働機会を奪う可能性があるため、引き続き警戒していくとしている。
チャン・リーカン科学技術革新相は、AI法案の策定には時間がかかるため、それまでの間のガイドラインとしてAIGEが機能することを期待すると述べた。
ゴビンド・シン デジタル相は、AIGEは、「2024年サイバーセキュリティ法」や、「2010年個人データ保護法」など、既存の法律を強化するものであり、デジタル省は年内に公共機関間のデータ共有を規制するためのデータ共有法案の草案も提出する予定だと述べた。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月20日）