サステナビリティ情報開示の枠組み、大企業に順守義務

【クアラルンプール】　証券委員会（SC）は24日、新たに設けた国家サステナビリティ開示の枠組み（NSRF）を2025年から段階的に導入すると発表した。上場企業と年商20億リンギ超の非公開企業が対象。

国際会計基準（IFRS）財団の下部組織、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した持続可能性情報の開示に関する基準に対処したもので、第1段階の2025年には時価20億リンギ超の、メイン市場に上場する企業が適用を受け、情報開示を求められる。メイン市場のほかの企業は26年から、2部ACE上場企業と非公開の大企業は27年から適用を受ける。

IFRSにはサステナビリティ関連の財務情報の開示に関する要求事項（S1）と気候関連開示（S2）があり、NSRFではその両方を適用対象企業は満たさなければならない。

発表会見でモハマド・ファイズSC委員長は「IFRSを施行することで世界のサプライチェーンにおいてマレーシアは購入側の要求により応じられるようになる」と述べた。

アミル・ハムザ第2財務相は「かつては利益だけが成功の物差しだったが、今はそうした時代ではない。投資家は環境への配慮、炭素排出、廃棄物管理の面から企業を評価している」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月25日、エッジ、マレー・メイル、9月24日）