ダウンロード速度で域内2位、オープンシグナル速度テスト

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【クアラルンプール】　モバイル接続と信号強度を測定している独立組織のオープンシグナルが4月1日から6月30日まで行ったインターネット接続速度テストにおいて、マレーシアは5G（第5世代移動体通信）のダウンロード速度エクスペリエンスでアジア太平洋13カ国・地域中2位だった。速度は毎秒295.5メガビット。1位は韓国の427.5メガビットだった。

アップロード速度エクスペリエンスでは、韓国が52.2メガビットで1位、台湾が35.4メガビットで2位、マレーシアは34メガビットで3位だった。また5G可用性（5Gが利用できる時間の割合）でマレーシアは31.8％と域内4位の高さだった。最高はインドの52.1％で、次いでシンガポールが35.9％、韓国が34％だった。

都市など人口密度が高い地域における5G利用可能エリアの割合を示す「5Gカバレッジ・エクスペリエンス」でマレーシアは2.6点と10位の評価だった。1位はシンガポールで、国内のほぼ全域で5Gサービスが利用できる。

ファーミ・ファジル通信相の最近の発表によれば、人口密度が高い地域における5Gカバレッジ率は81.9％。
（ザ・スター、9月26日、ビジネス・トゥデー、9月25日）

「リンギの強さは持続する」中央銀行バンクネガラ見解

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クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は、経済見通しが良好で、構造改革の効果もあり、リンギは強さを維持するとの見解を示した。ブルームバーグの取材に電子メールで回答した。

第3四半期の新興市場の為替市場ではリンギが対米ドルで最も上昇し、9月25日は1米ドル＝4.108リンギまで値上がりし、2021年6月以来、3年3カ月ぶりの高値を記録した。中国政府が24日、経済刺激策を発表し、同国経済の先行き見通しが改善したことが好影響を与えた。中国はマレーシア最大の貿易相手国。

アドナン・ザイラニ副総裁は25日、クアラルンプールで開催されたIFNアジア・フォーラムで演説し、米連邦準備制度理事会（FRB）が0.5ポイントの利下げに踏み切ったためマレーシアとの金利差が縮小し、有価証券市場への資金流入が期待できると発言した。
（エッジ、9月25日）

電子たばこ含む新しい喫煙規制法、10月1日に施行

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【クアラルンプール】　電子たばこ製品の規制を盛り込んだ「2024年公衆衛生のための喫煙製品規制法」（法律852）が10月1日に施行される。ズルキフリ―・アハマド保健相がX（旧ツイッター）の投稿で明らかにした。当初は6月の施行が予定されていたが、延期されていた。

同法は電子たばこや電子喫煙器具を含むたばこ製品、喫煙材料、たばこ代替品の未成年者への売買を禁止、18歳未満の者への喫煙関連サービスの提供を禁止することを目的としたもので、今年2月2日に公布された。喫煙およびたばこ製品の登録、販売、包装、ラベル、公共の場での喫煙禁止に関する規制などを網羅している。

ズルキフリー保健相は、新法の制定が電子たばこの使用を含む喫煙に伴う害を減らし、喫煙自体を抑制しようとする取り組みの一環であると強調した。

保健団体からは2023年に「1954年毒物法」の毒物管理品目からニコチンが除外されたことに対する批判の声があがり、保健省に対して早急な新法施行を求める声が上がっていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、9月25日）

ハラル見本市の成約額が43億リンギに、前年比34％増

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【クアラルンプール】　9月17ー20日の日程で開催されたハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2024」は成約額が43億リンギに達し、目標としていた35億リンギを大きく上回り、前年実績を34％も上回った。

主催したマレーシア貿易開発公社（MATRADE）によると、大幅アップは農産物によるもので、今年の成約額の26.3％を占め、分野別でトップとなった。これに調理済み食品（26.1％）、飲料（12.5％）が続き、医薬品、トイレタリー、化粧品、包装・容器などの新興セクターも貢献した。

20回目の開催となった今回のテーマは「ハラルイノベーションのグローバル化」で、66カ国から2,028社のブースが出展。90カ国以上から4万3,353人の来場者が訪れた。日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所も「ジャパン・パビリオン」を開設した。

テンク・ザフルル投資貿易産業相は、MIHASが「ハラル産業マスタープラン2030 (HIMP 2030) 」と「新産業マスタープラン2030 (NIMP 2030) 」の目標達成に積極的に貢献していると言明。「43億リンギという成約額以上に重要なのは、MIHASが官民連携をさらに促進し、ハラル産業のエコシステムを強化し、より多くのマレーシア企業のグローバル展開を支援していることだ」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、9月25日）

ゲオ、「セカンドストリート」新店舗をシャアラムに出店へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は25日、マレーシアにおける総合リユースショップ「セカンドストリート」1店舗を含む13店舗の新規出店を2024年10月に計画していると発表した。

新たに出店するのは「セカンドストリート」7店舗、「ゲオモバイル」3店舗、「ラックラック」1店舗、「カプセル楽局」2店舗。マレーシアの「セカンドストリート」新店舗の所在地はセランゴール州シャアラムのTTDIジャヤで、店舗面積は146坪となっている。10月3日にオープンを予定しており、これによりマレーシアの「セカンドストリート」店舗数は22店舗となる。営業時間は午前10時ー午後10時。

ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」マレーシア1号店をオープンしている。