マレーシア含む4カ国から輸入の太陽光製品、米国が制裁関税

【クアラルンプール】　米商務省は1日、マレーシアなど東南アジア4カ国から輸入する太陽電池モジュールに対する補助金相殺関税を仮決定したと発表した。韓国系ハンファＱセルズ、アリゾナ州に拠点を置くファースト・ソーラー、および中小企業数社による申し立てを受けたもので、商務省が今年計画している２つの予備的決定のうちの最初のケース。ロイター通信などが伝えた。

ハンファQセルズなどは太陽製造貿易委員会米国同盟と呼ばれる組織を結成し、東南アジア4カ国で工場を経営する中国企業は不当な補助を進出先の国で受け、生産コスト以下で米国に輸出していると訴えていた。

米商務省はマレーシアからの輸入品に対して9.13％、カンボジアからの輸入品に対して8.25％、タイからの輸入品に対して23.06％、ベトナムからの輸入品に対して2.85％の補助金率を算出した。

マレーシアからの輸入では、中国系ジンコソーラーに3.47％、ハンワQセルズ・マレーシアに14.72％、バオジア・ニュー・エナジーなど3社に123.94％の相殺関税を仮決定した。この調査結果に対し訴えた側のハンワQセルズはコメントを回避した。商務省は4月に最終決定を発表する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月3日）