日本ハム、養鶏業レイホンとの資本提携を縮小

【クアラルンプール】　日本ハム（本社・大阪府大阪市）は、ハラル（イスラム法に準拠した）食品で合弁を組んでいた養鶏業のレイ・ホンに対する持ち株の一部を売却し、持ち株比率が発行済み株式の13.06％から4.82％に縮小した。

市場外取引による売却で、売買価格は明らかにされていないが、2日のレイ・ホンの終値に基づけば、2,493万リンギの取引になる。

レイ・ホンと日本ハムは16年に、49対51の比率で日本の技術を用いたハラル食品生産会社NHFマニュファクチャリング（Ｍ）を設けたが、両社は昨年、合弁を解消。NHFの純資産（総資産から負債を差し引いたもの）が2,120万リンギのマイナスだったことから、レイ・ホンは日本ハムの出資分を1リンギで買い取った。

レイ・ホンが最近発表した第1四半期（4－6月）決算の純利益は前年同期比233％増の1,339万リンギだった。売り上げ増に加え、政府補助が増益に貢献した。
（ザ・スター、10月4日、エッジ、10月3日）