喫煙規制法施行、来年1月から職場も禁煙対象に

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【プトラジャヤ】　電子たばこ製品の規制を盛り込んだ「2024年公衆衛生のための喫煙製品規制法」が10月1日に施行されたが、これに伴い2025年1月1日付けで官民の職場とコインランドリーが禁煙場所に含まれることになった。ズルキフリ―・アハマド保健相が明らかにした。

同法の下で禁煙エリアとして指定されたのは、▽カジノを除く娯楽施設または劇場▽病院・クリニック▽エレベーター・公衆トイレ▽飲食店▽空調付き店舗▽コインランドリー▽公共交通機関ターミナルビル▽政府庁舎▽国会議事堂▽教育機関▽保育所▽ショッピングセンター▽ガソリンスタンド▽スポーツ複合施設エリア▽宗教施設▽図書館▽インターネットカフェ▽職場の建物▽公共駐車場を除く休憩・レクリエーションエリア▽公共交通機関内▽空港（喫煙エリアを除く）――など28のエリア。

保健省は喫煙率を2025年末までに15％に引き下げることを目標に掲げている。「マレーシア2023年世界成人喫煙調査（GATS）」によると、国内の15歳以上の480万人、率にして19％が喫煙しているという。

同法は電子たばこや電子喫煙器具を含むたばこ製品、喫煙材料、たばこ代替品の未成年者への売買を禁止、18歳未満の者への喫煙関連サービスの提供を禁止することを目的としたもので、今年2月2日に公布されたものの施行は先送りとなっていた。
（マレー・メイル、10月3日）

ユーグレナ、アイスクリームで星カインドコーンズとコラボ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は7日、シンガポールのカインド・コーンズとコラボレーションし、石垣島ユーグレナを使ったアイスクリーム2種をマレーシアとシンガポールで限定販売したと発表した。

販売したのは、抹茶と石垣島ユーグレナを組み合わせた植物由来アイスクリーム「オキナワ・グリーン」と、「オキナワ・グリーン」を石垣島ユーグレナ入りのほうじ茶テイストのクッキーで挟んだ「オキナワ・ゼンウィッチ」。マレーシアでは2024年9月28日より、シンガポールでは2024年10月5日より、カインド・コーンズの直営店（シンガポール5店舗、マレーシア2店舗）にて数量限定で販売した。

カインド・コーンズは、100％自然・植物由来にこだわったアイスクリームおよびスイーツを製造・販売しており、現在マレーシアでは2店舗、シンガポールでは5店舗展開している。

サラワクメトロ、日本のID&Eと協力覚書

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【クチン】　サラワ州でクチン都市交通システム（KUTS）整備を進める州政府系企業サラワク・メトロは、9月下旬にドイツ・ベルリンで開催された鉄道技術見本市、イノトランスでマレーシア・パビリオンから出展した際、日本の総合建設コンサルタント、ID&Eグループと2件の覚書を交わした。

一件はサラワク州における委託条件書の開発に関する協力で、内容はモビリティー・アズ・ア・サービス（情報通信技術を活用し、バスや電車、タクシーなど、自家用車以外のすべての交通手段による移動を一つのサービスで完結させること）、デマンド型交通（運行経路やスケジュールを利用者の予約に合わせて運行する地域公共交通）、公共交通指向型開発など。サラワク・メトロは、水素動力型センサー誘導式無軌道交通システムの導入を推進している。

もう一件はサラワク・メトロ、ID&E、同子会社の日本工営との覚書で、近代的都市交通に関するコンサルタントサービスの世界市場での提供に関し協力する。

サラワク・メトロのマズリ・ムスタファ最高経営責任者（CEO）は「サラワク州外に事業活動を拡大するものとなる。排気ガスゼロの、無軌道公共輸送システムでのわが社の知見を活用する」と述べた。
（ボルネオ・ポスト電子版、10月6日）

JICA、マレーシアとアフリカ諸国向け投資促進研修を開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア投資開発庁 (MIDA)と共同で第三国研修「アフリカ諸国向け投資促進」を2024年10月9日―10月18日に開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。マレーシアでは、1992年からマレーシア外務省とJICAが共同で第三国研修を実施している。

今回の第三国研修は、研修実施機関である MIDA が受け入れ機関となり、アフリカ諸国から15人の研修員を受け入れて投資促進に関する研修を行う。研修員の多くは自国の貿易や投資促進を担当している政府職員となる。

ジェトロ、マレーシア医療ビジネス解説セミナーを11月開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアの医療機器輸入制度をテーマとした医療ビジネス解説セミナーを2024年11月13日にオフラインで開催すると発表した。

「マレーシア医療ビジネス解説セミナー・医療機器輸入制度の最新動向」と題するセミナーでは、中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターと、マレーシア医療機器庁（MDA）が指定する適合性評価機関（CAB）の一つで医療機器の輸入制度について知見を有するKGSサティフィケ―ションの代表者が医療機器ビジネスに参入する上でおさえるべきポイントについて解説する。

セミナーの録画は後日オンラインで配信する。セミナー終了後は会場参加者が登壇者および参加企業と自由に交流できるネットワーキングセッションが設けられる。

定員は30人で、対象はマレーシアにおける医療ビジネスに関心のある日本企業となっている。会場はクアラルンプールのジェトロ事務所内。