【人生の知恵・仕事の知恵】Connected based on policy

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Connected based on policy

★ケイレツ

先日のシンガポールとのオンライン研修で、代理店とのやり取りの問題について受講者が言及したとき、日本のケイレツについて説明しました。

日本のケイレツは、ただ単に発注者受注者のやり取りで繋がっているわけではなく、QCSDを遵守するための方針でつながっていると伝え、お互いの判断基準は損得ではなく、「方針の延長戦上」で行われるべき、とアドバイスをしました。

★方針に沿った商売

松下電器産業（現パナソニック）がヨーロッパに進出した時のことです。事務所が開設したものの、未だ販売する商品さえない中で、当時の日本人出向者に、「まずは松下電器の経営理念を売ってくれ」と要請したのは、先述の「松下電器の方針を理解した販売網」を作って欲しいという意味合いでした。

あるいは、松下幸之助の片腕だった高橋荒太郎（元松下電器産業副社長）はフィリピンでの販売店契約に必ず現金取引を守るよう命じました。「この国で現金取引の取引は困難です」と現地法人の責任者が訴えると、「だったら応じてくれた会社とだけ取引すれば良い」とはねつけました。

★経営トップ自らが陣頭指揮

結局のところ、方針に沿った取引をしたところが信頼関係の長続きをして共存共栄も実現できます。そのために経営トップ自らが先頭に立ち、販売網との信頼関係構築に努め、方針理解を要請していくことが肝要です。

経営トップの熱意が取引先の心を動かします。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

 

ベルジャヤフード、タイとブルネイで「パリバゲット」展開

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【クアラルンプール】　スターバックスなどをフランチャイズ展開するベルジャヤ・フードは、韓国系ベーカリーチェーン「パリバゲット」を独占的にタイとブルネイで展開するマスターフランチャイズ契約を、パリバゲット・サウスイーストアジアと交わした。

ベルジャヤ・フードは2025年第3四半期までに、タイ及びブルネイで5－6店を開設する意向。ベルジャヤ・フードのシドニー・キーズ最高経営責任者（CEO）は「ブルネイ、タイではカフェ体験の需要が高まっており、進出を決めた」と述べた。

パリバゲット・サウスイーストアジアの親会社は韓国のSPCグループで、同国で「パリバゲット」3,200店を展開する、フランチャイズ・ベーカリーの最大手。ベルジャヤ・フードはマレーシアで「パリバゲット」を8店運営しており、フィリピンでは今年2店を開設した。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、10月9日）

マレーシア航空、KL―印コルカタ直行便を12月2日再開

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【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAS）は、クアラルンプール（KL）―コルカタ（インド）直行便を12月2日に再開すると発表した。

機材はボーイングB737-800型機を使用し、週5便運航する。往路「MH184便」は月・火・金・土・日の運航で、KL発が21時35分発、コルカタ着が21時10分。復路「MH185便」は月・火・水・土・日の運航で、コルカタ発が0時10分、KL着が6時45分となっている。

コルカタ線再開により、マレーシア航空のインドにおける乗り入れ先はニューデリー、バンガロール、ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード、コーチ、アムリトサル、トリバンドラム、アーメダバードを含め10都市目となり、インド線の便数は週76便となる。

マレーシア航空は就航記念として、1,499リンギからのエコノミークラス往復キャンペーン運賃を提供する。販売期間は2024年10月8日から11月8日まで。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ヒンドスタン・タイムズ、10月8日）

今年の経済成長率は4－5％超、第2財務相が予想

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【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は8日、世界の潮流を話し合うカザナ・メガトレンド・フォーラムの閉幕演説で、今年の国内総生産（GDP）成長率について政府は当初予想の4－5％を上回ると確信していると言明した。

アミル・ハムザ氏は「政治対立、地政学上の緊張など困難な状況にもかかわらず、国内の経済転換は勢いを増している。アンワル政権の理念に基づく政策を1年間実施した結果、進歩の兆候が見える」と述べた。

アミル・ハムザ氏は、内外企業による堅調な直接投資、物価上昇率の鈍化、証券取引所の時価総額が2兆リンギを超えたこと、リンギの値上がりを指摘し、「投資家のマレーシアへの信頼を示すもので、健全な財務管理、投資誘致のための施策が根底にある」と語った。

アミル・ハムザ氏はさらに、国家は経済だけで定義されるものではないと指摘。「人、文化、発展に対する姿勢も重要だ。このためマレーシアの発展には、包摂、多様性の受け入れ、人材育成、技術革新の促進が必要だ」と述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月8日）

アミタのマレーシア子会社、インドネシアで合弁2社の設立完了

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アミタホールディングス（本社・京都府京都市）は、マレーシアにある海外事業統括会社、アミタ・サーキュラー・デザイン（ACD）が、インドネシアにおける循環型事業の展開に向けた合弁会社2社の設立を完了したと発表した。

1社は脱炭素・循環型の新事業創出に取り組むアミタ・タマリス・レスタリで、複合企業サリムグループの傘下で再生可能エネルギー事業や上水道事業などを行うタマリス・モヤグループのタマリス・プリマ・エネルギ（TPE）との合弁。

もう1社は100％再資源化事業を行うアミタ・プラカルサ・ヒジャウで、アミタ・タマリスとインドネシア大手セメント会社、インドセメント・トゥンガル・プラカルサの子会社であるサリ・バクティ・セジャティとの合弁。

アミタ・プラカルサが主体となり、産業廃棄物・一般廃棄物・バイオマス資源由来のセメント産業向け代替原料・燃料を生産・供給する100％再資源化事業の開始準備を進め、2027年中をめどに循環資源製造所の開所を目指す。