【総点検・マレーシア経済】第506回 8月の貿易統計、米国向け輸出急増の謎を解く

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第506回 8月の貿易統計、米国向け輸出急増の謎を解く

マレーシア統計局は9月19日、8月の貿易統計を発表しました。輸出は前年同月比12.1%増となり、7月に続いて二桁増を記録しました。中でも注目されたのは、米国向け輸出が45.4%増と急増し、国別の輸出先としてシンガポール・中国を上回って首位に立ったことです。米国向けが月次の輸出先で首位になるのは、2007年12月以来、実に16年8カ月ぶりということになります。この米国向けの輸出急増の要因は何でしょうか。

表1はHSコード4桁レベルで見た品目別の対米輸出の変化です。最も増えたのが集積回路（23.3億リンギ増）で、それに記録媒体（12.9億リンギ増）が続きます。集積回路は主に半導体とその部品、記録媒体は主にSSD・フラッシュメモリーです。記録媒体は前年同月比でなんと5.1倍に急増しています。この2品目で8月の対米輸出の増加分の約6割を占めています。以下、医療機器、プリンター等、ラジオテレビ等の部品が続きます。

こうした対米輸出の増加に、米中貿易戦争はどのように関連しているのでしょうか。図1、2は集積回路と記録媒体について、米国のマレーシアと中国からの輸入額の推移を見たものです。まず、半導体については、2017年以降、常にマレーシアからの輸入が中国からの輸入を大幅に上回っており、もとからマレーシアが強かったといえます。一方で、記録媒体については2019年以降中国からの輸入が急減し、マレーシアからの輸入が中国を上回っています。ここには米中貿易戦争の影響が見て取れますが、2020年には中国からマレーシアへの代替がほぼ完了していたと言えます。

この8月にマレーシアの対米輸出が急増したのは、集積回路と記録媒体の輸出急増が主因です。その背景にあるのは、米国でのAI関連を中心としたデータセンター需要の急増ではないかと思われます。マレーシアには集積回路ではインテル、記録媒体ではマイクロン・テクノロジー、ウエスタンデジタル、サンディスクなどが立地しています。こうした企業はいずれも近年、マレーシアで生産設備を大規模に拡張しています。

では、集積回路と記録媒体のどちらが8月の対米輸出急増の主因かと問われると、集積回路であるということになります。記録媒体は7月も前年同月比4.6倍で、このところの対米輸出増加をずっと支えていました。一方、集積回路については7月は16.7%増にとどまっており、8月に2.1倍と急増しました。8月に出荷が始まった半導体、ということでみると、6月にインテルが発表したサーバー向けCPUであるXeon 6の可能性が高そうです。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

半島北部とサバ州、12月は例年上回る降雨量＝気象局

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【クアラルンプール】　マレーシア気象局によると、11月初めに北東モンスーン期が始まり、12月にはマレーシア半島北部とサバ州で例年を上回る降雨量が見込まれている。

ペルリス州、ケダ州、ペラ州北部、ケランタン州北部、トレンガヌ州北部では、12月に降雨量が増加する可能性がある。またサバ州西海岸、クダット地区、サンダカン地区でも12月から2月にかけて例年を上回る降雨量が見込まれる。一方、サラワク州の降雨量は平年並みと見込まれる。

アンブン・ディンダン副局長は「2024/25年の北東モンスーン期には、大雨が続く時期が5回から7回起きると予想されている。状況は監視されており必要に応じて大雨警報を発令する」と述べた。

過去の気候パターンに基づくと、マレーシアの北東モンスーン期は11月初旬に始まり、2025年3月まで続くと予想されており、具体的な開始日は一定基準が満たされた時点で3日前に確定するという。

気象局は高性能コンピューティング（HPC）予報システムの整備に取り組んでおり、2026年までの運用開始を予定している。実現すれば現在7日先まで行っている気象予報について、2倍の14日先まで出すことができるようになるという。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、10月10日）

ベトジェット、ハノイ―KL線を11月28日に就航

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【クアラルンプール】　ベトナムの格安航空会社ベトジェットは、ハノイ―クアラルンプール（KL）直行便を11月28日に就航すると発表した。同社のマレーシア路線としては、ホーチミン―KLに次ぐ2路線目となる。

機材はエアバスA320型機を使用。デイリーの運航で、スケジュールは往路「VJ905便」がハノイ発7時20分発、KL着が11時40分。復路「VJ906便」がKL発12時40分、ハノイ着が15時05分となっている。

ベトジェットは10日より、プロモーションコードVJ1010を使用すると、エコチケットが最大100%割引となるプロモーションを実施する。対象旅行期間は2025年1月1日から5月22日まで。さらに毎週金曜日には、全路線を対象に片道166リンギからの割引航空券を発売する。
（ダガンニュース、10月8日）

三井物産など8社、マレー半島沖南部のCCS関連事業を受託

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井物産（本社・東京都千代田区）は10日、日系企業7社と共同で、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が実施するマレー半島沖南部の二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業に関する業務を受託したと発表した。

三井物産との共同事業に参加するのは、▽関西電力▽九州電力▽コスモ石油▽中国電力▽電源開発▽レゾナック▽UBE三菱セメント――で、日本国内の各想定排出エリアからCO2を回収し、海上輸送の上、マレー半島沖南部に貯留するという一気通貫型のCCSバリューチェーン全体に係る設計・評価作業を実施する。

マレー半島沖南部CCS事業の対象となるCO2貯留サイトは、三井物産とマレーシア国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のCCS事業会社、ペトロナスCCSソリューションズ及びフランス総合エネルギー会社、トタル・エナジーズのCCS事業会社、トタル・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズが2023年6月から共同開発を進めている。

パナソニック、ナノイー技術による煙害の有害物質抑制を確認

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニック（本社・大阪府門真市）は10日、煙害（ヘイズ）に含まれる有害物質をナノイー（帯電微粒子水）技術が大部分抑制することを、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）との共同研究で確認したと発表した。

ヘイズのPM2.5に含まれる有害な多環芳香族炭化水素（PAHs）の成分に対して、ナノイー技術が最大95％抑制することを確認した。すでに検証済の5種類のPAHsに加えて、新たに3種のPAHsに対するナノイー技術による抑制効果が明らかになったという。

シェイク・アハマド・ザキ教授監修の下で行われた共同研究で、ヘイズに含まれている質量の割合が大きいPAHs3種（ナフタレン、フルオレン、アセナフテン）に対するナノイー照射試験を実施した結果、3種全てにおいて抑制効果が確認された。

ヘイズは、スマトラ島などで大規模な焼畑や森林火災により生じた大量の煙による煙害で、有害物質のPAHsが含まれている。PAHsは分解されにくいため風にのって拡散しやすく、農作物へ生体濃縮することが報告されているほか、PAHsの中には肺機能の低下、喘息の悪化、心血管疾患、がんの発生率を増加させるものがあるという。