JOGMEC、ペトロナスとメタン排出管理実証設備設立で連携

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC、本部・東京都港区）は15日、マレーシアの国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）との東南アジア諸国連合（ASEAN）メタン排出管理実証設備設立に向けた連携を発表した。

マレーシアで開催されたASEANエネルギー・セクター・メタン・リーダーシップ・プログラム（ASEAN MLP） 2.0」の公表の場で明らかにした。ASEAN地域初のメタン排出管理実証設備となる東南アジアMETECを設立する。ASEAN MLP2.0は2023年6月から実施されていたASEAN MLP1.0に続くプログラムで、メタン排出管理におけるASEAN地域での連携を実施している。

ASEAN地域でのメタン排出管理は、地域の気候やASEANに多くみられる海上の天然ガス生産設備に適した手法を検討する必要がある。東南アジアMETECでは、ペトロナスおよびペトロナス工科大学（UTP）、ペトロナス石油技術研究所（INSTEP）と連携し、ASEAN地域の天然ガス生産設備の特徴を踏まえた排出実証設備の設立を目指す。

同設備では各地域の企業と連携し、メタン排出の測定・モニタリング・報告・検証プロセスについて検討し、ASEAN地域全体のメタン排出量削減を支援する。これにより石油ガス開発の事業者がメタン排出対策を行う際に、事前にメタン測定技術を評価する場を設けることで、計画策定の効率化を図ることができるようになる。

マレーシア航空、来年3月に米国線を共同運航で再開

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【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAS）は、アメリカン航空とのコードシェアを通じて2025年3月から米国線を約11年ぶりに再開する。両社は共にワンワールド・アライアンスのメンバーで、パリ経由となる。

航空運航情報のエアロルーツによると、マレーシア航空は来年3月22日からエアバスA350-900型機を使用して、クアラルンプール新国際空港（KLIA）―パリ（シャルル・ド・ゴール空港）線を運航する。3月28日までは週4便運航し、3月29日からは毎日運航に増やす予定。

アメリカン航空は同日からパリ―米国線を運航する。コードシェアとなるパリ―米国路線にはシカゴ・オヘア国際空港、ダラス・フォースワース国際空港、マイアミ国際空港、ニューヨーク・ケネディ国際空港線が含まれる。

マレーシア航空は1980年代からロサンゼルスやニューヨークなど米国の複数の目的地に飛んでいたが、経営難に陥ったことから2014年に事業再編計画の一環として米国線から撤退していた。ロサンゼルスへは2012年まで台北経由で、その後2014年まで東京経由で、ニューヨークのニューアーク・リバティー国際空港へは2004年までドバイ経由で、その後2014年までストックホルム経由で飛んでいた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月14日、エアロルーツ、10月11日）

2023年度の政府会計は改善＝会計検査院報告

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【クアラルンプール】　会計検査院（AG）は14日、2023年度政府会計の監査報告を下院に提出した。予算収支の赤字は前年度より約86億リンギ減少し、国内総生産（GDP）比での赤字の比率は5.5％から5.0％に低下した。一方、政府債務は1兆4,920億リンギに6.6％増加しており、AGは懸念を表明した。

政府系企業など13社の債務に対する政府保証も前年度比1.5％増の227億4,000万リンギになった。受け取った配当は460億リンギで、同17.5％の減少だった。

国債発行残高は対GDP比で60.2％から64.3％へ増加。ほかの返済責任も含めた政府債務はGDP比で78.0％から81.8％へ増加した。

受取勘定は約983億6,700万リンギで、内国歳入庁（IRB）の分が35.2％を占めた。うち6年間、未収だった額は284億リンギで、全体の28.9％を占めた。償却分は16億3,500万リンギ。

政府会計の改善に向けAGは、▽税収源の多様化を通じた歳入増と支出監視の強化▽新規借り入れの自制▽政府系企業の財務改善――などを勧告した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月15日、エッジ、ベルナマ通信、ボルネオ・ポスト電子版、10月14日）

RON95ガソリン補助金実施を遅らせる可能性＝経済相

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【クアラルンプール】　ラフィジ・ラムリ経済相は、予想を上回る経済成長とリンギ高により財政にゆとりが生じていることから、懸案となっているレギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化計画の実施を遅らせる可能性があると述べた。

ラフィジ氏は18日に国会に提出される2025年度予算案の中に「RON95」の補助金合理化計画が盛り込まれるかとのメディアの質問に対し、マレーシアの予想を上回る経済成長とリンギ高により、財政再建目標を達成するための政策の柔軟性が高まったと言明。詳細は予算案発表を待つべきだとした上で、いくつかの状況が変わったため数カ月猶予期間をもつことが可能になったと述べた。

ラフィジ氏は、「経済成長が加速すれば、財政健全化目標を達成するための余裕が若干増える」、「リンギ上昇は補助金圧力が減ることも意味する」と述べ、「究極の目標は我が国の財政をより持続可能なものにすることだ。そして政府が採用できる政策オプションはいくつかあると思う」と、経済成長との間でバランスをとりながら財政再建が可能との考えを示した。

政府は6月にマレーシア半島部を対象にディーゼル燃料に対する一括補助金を廃止したが、世界銀行は先ごろ、マレーシア政府が2024年の国内総生産（GDP）の4.3％という財政赤字目標を達成するために、今年までにガソリン補助金支出を削減する必要があると指摘していた。
（エッジ、10月14日）