【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 シーエムプラス（本社・神奈川県横浜市）は、セランゴール州政府傘下のコンサルティング会社、ヒストイバとハラル（イスラムの戒律に則った）分野でのパートナーシップについて、14日に覚書を取り交わしたと発表した。
ヒストイバはセランゴール州でハラル産業の発展を支援しており、ハラル認証につながる教育訓練支援での知見や、輸出促進など、グローバルな支援体制を拡充している。19日まで開催されたハラル関連産業の国際展示会「セランゴール国際ハラル会議（SELHAC）」を運営。シーエムプラスは同展示会に出展した。
シーエムプラスは覚書に基づき、製薬･医療機器･化粧品･食品などを取り扱う日本企業のマレーシア国内における製造施設建設や認証取得、日本国内での教育サービスを提供。日本企業のハラル対応を支援する。
具体的には▽ハラル認証の取得支援▽ハラル認証に準拠した製造承認の取得支援▽ハラル教育研修コンテンツの提供▽ その他、ハラルに関連したサービスの提供――を行う。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 イオンクレジットサービス（マレーシア）は28日、イスラム金融式コマーシャルペーパー発行プログラムに基づく、7回目で最後の起債を実行した。起債額は1億リンギ。
調達した資金は無担保金融の原資、既発行イスラム債の借り換えなどシャリア（イスラム教に準じた）業務に活用する。
コマーシャルペーパー発行プログラムを開始したのは2023年3月。1回の起債額はそれぞれ5,000万―2億リンギで、合計で7億3,000万リンギを調達した。
イオンクレジット（マレーシア）の設立は1996年12月で、2005年11月、ノンバンクとして初めてクレジットカードを発行し、2007年1月には日系企業として初めてイスラム金融方式の資金調達を実施した。
【クアランプール】 キャピタルAは24日、今年第3四半期（7―9月）の業績を発表。格安航空部門のエアアジア・アビエーション・グループ（AAG）5社（マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、カンボジア）について、年初9カ月の旅客者が4,500万人を突破したと明らかにした。ロードファクター（座席利用率）は90％と高い水準を維持した。
第3四半期でみると、5社の旅客数は前年比8％増の1,585万5,155人で、ロードファクターは89％だった。エアアジア・マレーシアの旅客数は13％増の758万3,348人に上り、ロードファクターは89％となった。スバン空港（セランゴール州）へのジェット機乗り入れ再開を受けて8月下旬に開設されたサバ・サラワク州への路線の搭乗率は92%に達した。
旅行アプリ「エアアジア・ムーブ」を使ったエアアジア以外のフライトとホテルの予約が急増した。決済サービス「ビッグペイ」でも、第3四半期のカード利用者は前年同期比8%増の157万3,987人となった。新規ユーザーの44%がムーブ経由だった。
また貨物・物流部門であるテレポートは、貨物輸送量が前年同期比31%増の7万7,341トンに達し、貨物、配送部門ともに力強い成長軌道を維持した。
（ベルナマ通信、10月28日、キャピタルA発表資料）
【クアラルンプール】 首都圏軽便鉄道（LRT）3号線計画で復活した5駅の工事費は、推定53億リンギとなる見通しだ。ハスビ・ハビボラ副運輸相が下院審議での答弁で明らかにした。
アンワル・イブラヒム首相が昨年の予算案上程に際し示した額（47億リンギ）を上回るが、それでも全体の工事費は219億3,000万リンギと、当初予算計画（316億5,000万リンギ）以下になるという。
LRT3はバンダル・ウタマとクラン地区ジョハン・セティアを結ぶ延べ37キロメートルの路線。国民戦線（BN）が政権を掌握していた2015年に計画されたが、2018年の希望同盟（PH）政権時代に見直しが行われ、財政ひっ迫を理由に総工事費の166億3,000万リンギへの削減と5駅（トロピカナ、ラジャ・ムダ、テマシャ、ブキラジャ、バンダル・ボタニック）の廃止が決められた。
工事は95.6％が完了しており、2025年第3四半期に運行を開始する。5駅の駅舎建設は同年第4四半期に始め、2027年第4四半期に完工の予定。運用開始は2028年第2四半期。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、10月28日）