月: 2024年10月

【クアラルンプール】　ラフィジ・ラムリ経済相は、同省がすでに次期5カ年計画「第13次マレーシア計画」（13MP、対象期間2026ー30年）の起草に着手しており、2025年第3四半期に議会に提出予定だと明らかにした。

ラフィジ氏は、アンワル・イブラヒム現政権が掲げる「マダニ経済」（持続可能性、繁栄、革新、尊敬、信頼、思いやりという6つのコアバリューに基づく枠組みに沿った経済政策）の目的である経済再構築によりマレーシアをアジアの経済リーダーにし、国民の生活の質を向上させるには、13MP をより総合的、戦略的、包括的に起草する必要があると強調。経済省が13MPの枠組みを策定するための意見や提案を募るために、積極的にディスカッション、対話、省庁間計画グループ会議を開催していると述べた。

9月5日と6日に開催された「13MPキックオフ会議」は、国連と世界銀行と共同開催し、国内外の専門家が社会経済のメガトレンド、問題、課題に関する情報や経験を共有した。12月までは一般国民が参加する「マダニ・メンデンガー（聴取）」聴聞会を開催し、13MPに求める希望について社会のあらゆる階層から意見や意見を収集する。
（エッジ、10月21日）

【プトラジャヤ＝アジアインフォネット】　ラフィジ・ラムリ経済相は、2025年半ばをメドに導入されるレギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化策について、所得上位15％及び外国人向けの補助金なし価格と所得下位85％向けの補助金付き価格の2段階システムを導入する予定であることを明らかにした。2025年度予算案発表の中で、アンワル・イブラヒム首相は収入の下位85％は合理化の影響を受けないと述べていた。

ラフィジ氏は、「RON95」の場合には6月に開始されたディーゼル燃料補助金合理化の場合とは違ったアプローチが取られると言明。フリートカード（補助金付き価格で購入できるカード）を補助金対象となる3千万人もの国民に発行することはできないと述べた。ただガソリン販売業者など関係者と協議中であるため、具体的な仕組みは後日発表される予定だという。

これに関連してアンソニー・ロ―ク運輸相は、補助金付き価格で購入する際に多機能スマート身分証カード「MyKad」を提示して有資格かどうかを証明する方式を提案していることを明らかにした。

またラフィジ氏は、補助金対象とならない所得上位15％を決める基準について言及。総世帯収入のみに基づくものではなく、純世帯収入、地域、妥当な生活の質のための基本的な世帯支出などの変数を考慮に入れると指摘。「ソーシャルメディアで噂されているように、給与額がこれだけなら補助金を受け取れないというものではなく、他の多くの要素も考慮される」と述べた。

【クアラルンプール】　財務省は18日に公表した財政見通し・連邦政府歳入見込み報告で、グローバル・ミニマム課税（GMT）を2025年1月から施行すると明らかにした。東南アジアではベトナムも施行する。

GMTとは企業が最低限負担すべき法人税の割合を15％に定める仕組みで、経済協力開発機構（OECD）加盟国を中心に約140カ国・地域が合意した。国家間の税率引き下げ競争に歯止めをかけ、多国籍企業による課税逃れを防ぐ狙いがある。

売上高が年7億5,000万ユーロ以上の企業が、拠点を世界のどこに置いても法人税率が15％以上になるよう調整する仕組みで、▽所得合算ルール▽軽課税所得ルール▽国内ミニマム課税の3ルールがある。

最低法人税率がマレーシアで満たされていない場合、企業はミニマム（トップアップ税）を納入することで不足分を補わなければならない。

課税対象は、2025年1月1日かそれ以降に会計年度が開始される多国籍企業で、企業は27年6月までにミニマム課税納税申告書を当局に提出しなければならない。
（ザ・スター、10月19日、エッジ、ベルナマ通信、10月18日）